［北京　１５日　ロイター］ - 中国の国営新華社通信は１５日、中国共産党対外連絡部の宋濤部長が１７日に習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問すると報じた。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は１４日、タックスヘイブン（租税回避地）に関する新たな資料「パラダイス文書」が明らかになったことを受け、ＥＵは納税額を大幅に削減するスキームの考案を手助けする弁護士、銀行家、アドバイザーなどを規制するルールで早急に合意すべきとの考えを示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドルは、前日ニューヨーク市場の午後５時点からドル安／円高水準の１１３．１７／１９円付近。海外市場でドルの上値が重かった流れを引き継いだ。日中は日本株の下げを受けて円が強含む場面もあり、ドルは一時１１３．０３円と１０月３１日以来、半月ぶり安値をつけた。海外高値１１３．９１円からの下げ幅は一時８８銭に達した。

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のペリー・エネルギー長官は１４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が成功すると確信していると述べた。

［ローマ　１４日　ロイター］ - イタリアで来年５月までに実施される総選挙をにらみ、主要政党がこぞってポピュリズム（大衆迎合主義）政策を打ち出して支持獲得を競っている。

［ベイルート　１３日　ロイター］ - レバノンの政治家や銀行関係者は、サウジアラビアが、カタールにしたことと同じことを自分たちの国にもするつもりだと考えている。つまりそれは、自国の要求が通らない限り、アラブの同盟諸国を使って経済封鎖の包囲網を敷く、ということだ。

［香港　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新たな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、たとえ米国が参加しなくても、大きな合意だ。ドナルド・トランプ氏は、米大統領就任時から不参加を表明。世界最大の経済国である米国の不参加は、同協定全体としてのインパクトを著しく低下させる。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２０８円９３銭安の２万２１７１円０８銭となり、大幅に６日続落した。前日の米国株が下落、為替は円高方向に振れるなど外部環境の悪化を嫌気し、幅広く売りが先行した。寄り付き前に発表された７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で７四半期連続のプラス成長となったが、内需の減速を懸念する見方もあり、株価の押し上げ材料にはならなかった。押し目買いで下げ渋る場面はあったものの、海外勢の売りが優勢で前場後半は再び下げ幅を広げた。

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した２０１７年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増、年率換算１．４％増と、７四半期連続のプラス成長となった。７四半期連続の成長は９９年４─６月期からの８四半期連続以来、１６年ぶり。

［ハラレ　１５日　ロイター］ - ジンバブエの首都ハラレで１５日、兵士が国営放送局ＺＢＣを占拠した。軍は、ムガベ大統領（９３）の周辺にいる社会・経済的な苦痛をもたらす「犯罪者」が標的だとし、権力を掌握したと発表した。また大統領と家族は無事だとした。