［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。米下院における税制改革法案の可決を背景にリスク選好ムードが強まり、朝方から幅広く買いが先行。ハイテク関連株の上昇が全体相場をけん引し、一時は４００円を超す上昇となった。だが、ロシアゲート問題などを材料に為替が円高に傾くと日本株も急速に上げ幅を縮小した。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる先物売りが加速し、後場は一時マイナスに転じるなど終日不安定な値動きだった。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１６日に公表した報告書で、今月撮影された北朝鮮の海軍造船所の衛星映像から、同国が初の実戦用弾道ミサイル潜水艦の建造を「野心的なスケジュール」で進めていることがうかがわれると指摘した。

［東京　１７日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は一段の下落が警戒される。日本株の調整が続き、ロシアゲート問題や北朝鮮リスクがクローズアップされれば、１１１円台に下落する可能性がある。一方、株価が底堅く推移し、米国の税制改革法案の審議に進展がみられれば、１１４円近くまでの上昇もあり得るという。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、男子プロテニス協会（ＡＴＰ）の試合の放映権獲得競争で英有料テレビ放送スカイに勝ったことから、英国とアイルランドで２０１９年から、プライムビデオ会員を対象にＡＴＰの試合のストリーミングサービスを開始することになった。

［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１７日、衆院本会議での所信表明演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発について「断じて容認できない」と述べ、国際社会と連携して圧力を強化する考えを示した。税制や予算、規制改革などの政策を総動員し、企業の賃上げを加速させる考えも重ねて示した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国務省は、スーダン政府が１６日、北朝鮮の孤立化に向け、北朝鮮とのすべての貿易や軍事的な関係を絶つ方針を示したことを明らかにした。

［北京　１７日　ロイター］ - 日産自動車の高級車ブランドであるインフィニティは、来年から中国の大連で既存設備を利用して新型クロスオーバーＳＵＶ（多目的スポーツ車）の製造を開始する。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 資産格差をめぐる議論が白熱するなかで、今後５年間は奇妙なパラドックスを見ることになりそうだ。最貧困層に属する人々の比率が低下する一方で、世界の最富裕層の資産は他のどのグループよりも急速に増大するのである。

［ダラス　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 運用資産１兆ドルと世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金が、石油・ガス関連株への投資を取りやめる方針を打ち出した。

［香港　１６日　ロイター］ - 中国が先週、金融機関に対する外資の出資規制緩和を発表した。中国による金融セクターの一段の開放を長年夢見てきた関係者の間で、このタイミングを予想していた人は少数だ。ただ早速機会を生かそうという向きはもっと少ないだろう。