［東京　２１日］ - 黒田東彦日銀総裁が１３日にスイスで行った講演で金融緩和策の副作用に言及し、注目を集めている。ロイターが１６日に報じた記事によると、「さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙い」との見方に加え、「将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑」もあるようだ。

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府は２１日、シリアのアサド大統領がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談したと発表した。シリア情勢を巡り、軍事行動から政治的解決策の模索へ移行する必要性について協議したという。

［東京　２１日　ロイター］ - 来年１月に発表する「中長期の経済財政試算」で、政府が消費者物価（ＣＰＩ）の２％上昇を前提としていた高成長モデルを下方修正する方向となった。複数の政府関係者が明らかにした。４％成長と２％の物価上昇を前提にした同モデルを前提に、無理に財政収支の改善を図れば、経済を損ねるとの見方が政府内で台頭。仮に高成長が続いても、２％の物価上昇の実現は難しいとの見方が広がっている。

［東京　２１日　ロイター］ - 米投資ファンドのベインキャピタルによるアサツーディ・ケイ（ＤＫ）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に、アサツーＤＫの筆頭株主である英広告代理店大手ＷＰＰが応じることになった。ＷＰＰが２１日明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。

［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円後半。米国が北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に指定するなど潜在的なリスク回避要因はある一方、内外の株価が堅調なことや、前日の米長期金利の反発がドル買い材料として意識された。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。欧米株の上昇を手掛かりに幅広く買いが先行し、上げ幅は一時３００円を超えた。ただ国内材料は乏しく、買い一巡後は利益確定売りに押される展開だった。前日の下げを帳消しにしたものの、大引け前に先物主導で売られ、安値引けとなった。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 世界の金融市場にとっては、予期せぬ皮肉めいた展開だろう。ドイツの連立協議が決裂したことで、５月にエマニュエル・マクロン氏が仏大統領選に勝利してから鳴りを潜めていた欧州の政治不安が突如、再燃している。

［ニューヨーク／ロンドン／カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

［ニューヨーク／ワシントン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔのランダル・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米司法省と真っ向から対決しようとしている。