［ニューヨーク　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米下院共和党が公表した税制改革法案は玉石混交の内容だ。ローン利子控除の適用上限となる新規住宅購入価格を現行の半分の５０万ドルに引き下げる案や、一部の税制簡素化提案などには利点がある。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、自社通販サイトの出店者が販売する商品を値下げする。従来行っている自社直販商品の値下げの域を超える動きとなる。

［ドバイ　５日　ロイター］ - サウジアラビアはムハンマド皇太子率いる汚職対策委員会による王族や現職閣僚らの摘発が投資家の不安をあおり、金融市場に一時的な動揺を引き起こした。しかし摘発を契機に改革派であるムハンマド氏への権力集中が一段と進み、今後はむしろ経済改革に弾みがつきそうだとの見方も出ている。

［ロンドン　６日　ロイター］ - メイ英首相は６日、大手企業の首脳らに対して、欧州連合（ＥＵ）離脱後の「移行期間」がいかに重要かを説明する。ＥＵ離脱交渉の停滞にいら立ちを募らせる英産業界は、移行期間の詳細を提示するよう英政府にここ数カ月求めている。

［東京　６日　ロイター］ - 来日中のトランプ米大統領は６日、日米貿易について、日本はここ数十年にわたり「勝利を収めている」と指摘した上で、日米の経済関係を強化し、より互恵的なものとする方法を協議すると語った。

［リヤド　６日　ロイター］ - サウジアラビアの汚職対策委員会が４日遅く、１１人の王子や４人の現職閣僚、元閣僚ら数十人を拘束した件を巡り、同国当局者は６日、ロイターに対し、王子らは汚職や横領、資金洗浄、職権乱用などの容疑で拘束されたと明らかにした。

［東京　６日　ロイター］ - 日銀が６日公表した９月開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、片岡剛士審議委員とみられる委員が、現状の金融緩和は不十分と指摘したのに対して、委員らが反論。さらなる緩和強化は金融仲介機能などに副作用を及ぼす可能性が高いと主張していたことがわかった。

［ワシントン／コバール（サウジアラビア）　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが上場先としてニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を選ぶなら「大変ありがたい」とツイート、公然と新規株式公開（ＩＰＯ）誘致に向けアピールした。

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官は、トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任されたマイケル・フリン氏とその息子の起訴に十分な証拠を集めたもよう。ＮＢＣニュースが５日、複数の関係筋の話として伝えた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - ライアン米下院議長は５日、下院歳入委員会で週明けから税制改革法案を巡る審議が始まるのを前に、共和党内で「多くの修正案」が検討されていることを明らかにした。ただ、大枠に変更はない見込みだとした。