［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１日の金融政策決定会合で、物価が目標の２％に達する時期を「２０１８年度ごろ」に先送りする一方、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も現行の年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。

［上海　３１日　ロイター］ - 中国の富裕層の６割は人民元安のヘッジ手段として、今後３年以内に海外不動産の購入を計画していることが、３１日公表された「胡潤報告書」で明らかになった。

［東京　１日］ - 「どちらがましか」という不人気争いの様相を呈している今回の米大統領選挙は、４年後の再選の見込みが薄い「つなぎの大統領」を決める選挙になる可能性があると、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は指摘する。

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５円７２銭安の１万７３９９円３０銭と小幅に続落した。米大統領選をめぐる不透明感や原油安を背景に前日の米国株が下落したことを受けて朝方から売りが先行。日本株については短期的な過熱感が残り、利益確定売りも優勢となった。一時８５円安まで下落したが、取引時間中に発表された１０月中国製造業ＰＭＩが予想以上に改善したと伝わった後は先物主導で下げ幅を縮小させた。

［北京　１日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と９月の５０．１から大きく上昇した。市場予想（５０．２）を上回り、２０１４年７月以来の高水準となった。

［ロンドン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は、退任予定を最小限の範囲で先送りした。当初方針より１年長い２０１９年半ばまで職にとどまるが、それでも通常定められた任期より２年短い。

［サンフランシスコ／ワシントン　２８日　ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックが先月、ベトナム戦争の象徴的な写真を削除して世界的な騒動を巻き起こしたことを受け、同社幹部はすぐさまそれを撤回し、掲載を認めた。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏への支持を表明している著名投資家ピーター・ティール氏は３１日、トランプ氏がたとえ本選で敗北したとしても、トランプ氏が作り出した運動は続く、と主張した。

［北京　１日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と、２０１４年７月以来となる高水準を示し、建設ブームを受けた中国経済の安定化を示す内容となった。

［グランドラピッズ（米ミシガン州）／ケント（米オハイオ州）　３１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は３１日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に関する捜査再開を受け、クリントン氏が選ばれた場合は捜査が長期にわたり職務に悪影響を与えることになると訴えた。