［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発。米大統領選をめぐる不透明感や原油相場の下落などを背景に、外部環境を嫌気した売りが先行。その後、市場予想を上回る中国経済指標を受け下げ幅を縮小した。日銀の金融政策はコンセンサス通りの現状維持となったが、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が台頭しプラス圏に浮上した。

［東京　１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０４円後半だった。日銀決定会合の結果は金融政策の現状維持となったが、市場の予想通りで相場の反応は限定的だった。

［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリアのビショップ外相は１日、南シナ海でインドネシアと合同の海上パトロール実施を検討していると明らかにした。

［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英政府が日産自動車に対して欧州連合（ＥＵ）離脱時の政策対応を確約したことで、英国で自動車と並ぶ主力産業である医薬品と航空の２業界が政府への圧力を強めている。

［ロンドン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 昨今の通念では、グローバル化が新たな経済的負け組を生み出し、政治への不満を噴出させたということになっている。英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱を選び、米仏大統領選ではトランプ氏やルペン氏が支持を集めている。

［オスロ　３１日　ロイター］ - 地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を支持する各国の代表らが、来週の米大統領選でドナルド・トランプ共和党候補が勝利し、いかなる法的手段に出ようとも、協定から離脱することはできないとの考えを示した。

［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の１．５０％に据え置くことを決定した。

［東京　１日　ロイター］ - 日本銀行は１日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。２％程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「１７年度中」から「１８年度頃」に後ずれさせた。

［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の１．５０％に据え置くことを決定した。

日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。同時に発表された日銀展望レポートでは、１６年度のコアＣＰＩを従来のプラス０．１からマイナス０．１に下方修正、１７年度のコアＣＰＩを従来のプラス１．７％からプラス１．５％に下方修正した。１８年度のコアＣＰＰＩも従来のプラス１．９％からプラス１．７％に下方修正した。