［シドニー　３０日　ロイター］ - オーストラリア政府は３０日、次期潜水艦隊向けの戦闘システム構築を担う業者に米防衛大手ロッキード・マーチンを選定したしたと発表した。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀が３０日公表した審議委員らの主な意見によると、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）への政策転換を打ち出した９月２０━２１日の金融政策決定会合では、従来の「量」の拡大の効果に懐疑的な意見が出ていたことがわかった。一方、今後も国債買い入れの「量」を政策運営の目安とすべきとの意見も出されたことが明らかになった。

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した８月鉱工業生産指数速報は前月比１．５％上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．５％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。

［東京　３０日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は３０日、日銀とカナダ銀行との共催ワークショップであいさつし、中央銀行が万能でないのは事実とし、さまざまな課題に直面する各国中銀が知見を共有することが重要と語った。

［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２８日、８年ぶりに減産で合意したことについて、「（日本経済への）中長期的な影響を注視する」と語った。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２９日のイベントで、欧州は２００７─２００８年に見舞われたような銀行危機に直面していないとの見方を示した。

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万６３３８円となり、前年に比べて実質４．６％減となった。減少は６カ月連続。総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３．１％で７月（３．０％）から悪化した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍と前月から横ばいとなった。

［東京　３０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１９円２６銭安の１万６４７４円４５銭と反落した。ドイツ銀行をめぐる懸念の再燃から前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方の東京市場も売りが先行した。

［ウェリントン　２８日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は２２日、政策金利を据え置いたものの、口先介入によってなんとかニュージーランドドル（ＮＺドル）の上昇を抑えた。しかしエコノミストからは、相場の抑制に向けてさらに強力な行動を望む声が挙がっている。