［東京　３０日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス は３０日、２０１６年８月中間決算において、イトーヨーカ堂やそごう・西武の店舗の減損損失、百貨店事業ののれんの減損損失で計６０６億円を計上すると発表した。これに伴い、２０１７年２月期業績予想を下方修正した。１７年２月期の連結当期利益予想は１７２０億円から８００億円（同５０．３％減）へと引き下げた。

［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０１円前半だった。欧州の金融不安を背景に市場がリスク回避ムードとなっており、ドル／円の上値は重かった。

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ＩＢＭは金融機関に規制関係の助言を行うコンサルタント会社、プロモントリー・ファイナンシャル・グループを買収すると発表した。ＩＢＭの人工知能「ワトソン」が、一種のスーパー金融監督当局と化すことになる。ワトソンの手を借りれば情報処理は速まるかもしれないが、監督当局は一層仕事をやりにくくなる恐れがある。

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、日銀が新たに導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」について、２％の物価安定目標を「早期に実現するものと理解している」と評価した。

［セントルイス　２９日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２９日、ロイターのインタビューに答え、１２月の利上げが基本シナリオだとした上で、それ以降は長期間にわたって金融政策が変更されなくなるとの見通しを示した。

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国の全羅南道新安郡紅島の沖７０キロメートルの排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をしていた中国漁船で火災が発生し、船員３人が死亡した。

［ソウル　２９日　ロイター］ - 核実験を強行した北朝鮮に対し、米国をはじめとする国々が新たな制裁措置を検討するなか、一部の脱北者は、未発達な同国市場経済に投資することで、内側からの体制変化を促すことが可能だと考えている。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本の個人消費伸び悩みの背景に、いくつかの目立った要因が浮上してきた。１つはこの数年間にわたって消費をけん引してきた団塊世代の高齢化。さらに深刻なのは、今後消費を担っていくより若い世代が従来型の消費を抑制している構造変化だ。スマートフォンを活用したリユース品の個人間取引や、シェアリングエコノミーなどが広がっており、新品の家具や衣料品、新車の販売不振にもつながりかねない問題を抱えている。

［東京　３０日　ロイター］ - シャープは３０日、有機ＥＬディスプレーの試作ラインを導入するため５７４億円の設備投資を同日開催の取締役会で決議したと発表した。三重事業所（三重県多気町）と堺事業所（堺市）に設備を設置し、２０１８年４─６月の稼働を予定しているという。

［フランクフルト／サンフランシスコ　３０日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ・モーターズは、同社製の乗用車を運転中の男性がドイツで起こした観光バス追突事故について、バスが車線からはみ出してきたため、追突は不可避だったと釈明した。事故当時作動中だった自動運転支援機能「オートパイロット」について、運転者の男性は事故とは無関係だったと話しているという。