取引所から仮想通貨が消えると資産も消える?取扱廃止後に何が起きるかを解説

※本記事は、2026年8月13日午後3時30分時点で確認できた金融庁、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)、BitTrade、Coincheckなどの公開情報をもとに作成しています。

※暗号資産の取扱い廃止後の対応は、取引所や銘柄によって異なります。実際に対象銘柄を保有している場合は、必ず利用している事業者の最新の公式案内を確認してください。

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2026年8月、国内の仮想通貨取引所で複数の暗号資産の取扱い廃止が予定されています。

BitTradeでは8月20日にボバ(BOBA)・フレア(FLR)・テゾス(XTZ)の3銘柄、Coincheckでは8月26日にブラッドクリスタル(BC)の取扱いが終了する予定です。

 

こうしたニュースを見ると、「取引所から消えたら、持っている仮想通貨も消えるの?」「何もしなかったら資産がゼロになる?」「別の取引所へ送った方がいい?」

と不安になる人もいるでしょう。

 

結論からいうと、取引所がある暗号資産の取扱いをやめたからといって、その暗号資産自体がブロックチェーン上から自動的に消えるわけではありません。

取扱い廃止は、その暗号資産のネットワーク自体が終了することではなく、基本的には特定の暗号資産交換業者が売買や入出庫などのサービス提供を終了することを意味します。

 

ただし、売買や外部送金などが段階的に停止されるため、期限を過ぎると利用者自身では資産を動かせなくなる場合があります。

さらに、廃止後の残高を日本円へ換金するケースもあれば、一定期間、暗号資産のまま返還請求に対応するケースもあります。

 

つまり重要なのは、「取扱い廃止になるか」だけではなく、「いつまで売買・送金でき、その後の残高がどう処理されるのか」を確認することです。

この記事では、仮想通貨が取引所で取扱い廃止になると何が起きるのか、2026年8月のBitTradeとCoincheckの事例をもとに、保有者が確認しておきたいポイントを初心者向けに解説します。

 

取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所を比較する

  1. 仮想通貨の「取扱い廃止」とは?
  2. 取扱い廃止になったら持っている仮想通貨も消える?
  3. 取扱い廃止が決まったときの主な対応は?
  4. 8月20日:BitTradeではBOBA・FLR・XTZを取扱い廃止
    1. 何もしなかった場合は原則として日本円へ換金予定
  5. なぜBitTradeは3銘柄を取扱い廃止にする?
  6. 8月26日:CoincheckでもBCを取扱い廃止
    1. 取扱い廃止後も5年間はBCのまま返還請求できる
    2. Coincheck NFTや貸暗号資産を利用している場合も確認
  7. BitTradeとCoincheckを比べると「廃止後の資産」の扱いが違う
  8. 取扱い廃止は突然決まるの?
  9. 取扱い廃止が発表されたら確認したい5つのこと
    1. 1. 売買はいつまでできる?
    2. 2. 外部へ送金できるのはいつまで?
    3. 3. 送付先は本当に対応している?
    4. 4. 何もしなかった場合どうなる?
    5. 5. 本当に今後も保有したい銘柄?
  10. 取扱い廃止=その仮想通貨が危険という意味?
  11. 「別の取引所に移せば安心」とも限らない
  12. 独自分析:取扱銘柄数だけで取引所を選ばない方がいい?
  13. 国内仮想通貨取引所は取扱銘柄やサービスを比較して選ぶ
    1. SBI VCトレード
    2. Coincheck
    3. bitbank
    4. OKJ
    5. bitFlyer
  14. 自分に合う国内仮想通貨取引所を30秒で診断
  15. よくある質問
    1. 取引所で取扱い廃止になると仮想通貨は消えますか?
    2. 何もしなければ日本円に換金されますか?
    3. CoincheckにBCを残したままだと消えますか?
    4. 取扱い廃止前に必ず売った方がいいですか?
    5. 別の取引所へ送ればそのまま保有できますか?
    6. 取扱い廃止の案内はいつ出ますか?
    7. 取扱い廃止になった銘柄は価値がなくなりますか?
  16. まとめ:取扱い廃止では「資産が消えるか」より期限と残高処理を確認
  17. 出典・参考

仮想通貨の「取扱い廃止」とは?

仮想通貨のニュースでは「上場廃止」と表現されることもありますが、国内の暗号資産交換業者では「取扱い廃止」という表現がよく使われています。

簡単にいうと、その取引所が特定の暗号資産について、売買や入出庫などのサービス提供を終了することです。

 

たとえば、ある取引所がAという暗号資産の取扱いを廃止すると、

  • Aの購入ができなくなる
  • Aの売却ができなくなる
  • Aを取引所へ預けられなくなる
  • Aを外部ウォレットなどへ送れなくなる

といった変更が行われる場合があります。

 

ただし、すべてのサービスが同じ日時に停止するとは限りません。

実際、BitTradeで2026年8月に取扱い廃止となるBOBA・FLR・XTZでは、外部からの入金、販売所・取引所での売買、外部への送金がそれぞれ異なる日程で停止されています。

「取扱い廃止日だけ確認すればよい」のではなく、その前に売買や入金が停止する場合がある点に注意が必要です。

取扱い廃止になったら持っている仮想通貨も消える?

最も気になるのが、この点ではないでしょうか。

基本的には、取引所が取扱いを廃止しただけで、暗号資産そのものが自動的に消滅するわけではありません。

取扱い廃止は、その事業者が対象銘柄のサービス提供を終了することであり、暗号資産のネットワークそのものが終了することとは別です。

 

たとえば、ある暗号資産をA取引所が取り扱わなくなったとしても、

  • ブロックチェーンのネットワークが稼働している
  • 別の取引所が取り扱っている
  • 対応する外部ウォレットが存在する

のであれば、取引所の外で保有を続けられる場合があります。

 

ただし、「暗号資産そのものが存在する」ことと、「今使っている取引所で自由に動かせる」ことは別です。

取扱い廃止に伴って送金機能まで停止すると、利用者自身では外部へ移動できなくなる場合があります。

そのため、取扱い廃止の案内が出たら、「資産が消えるか」だけではなく「いつまで自分で動かせるか」を確認することが重要です。

取扱い廃止が決まったときの主な対応は?

取扱い廃止が決まった場合の対応は、取引所や銘柄によって異なります。

主なケースを整理すると次のとおりです。

 

対応 内容
期限までに売却 売買停止前に対象銘柄を売却する
期限までに外部送金 受入れに対応する他の取引所やウォレットへ移す
取引所側が売却・換金 廃止後に残った暗号資産を売却し、日本円などで清算するケース
暗号資産のまま返還対応 一定期間、利用者からの返還請求に応じるケース

 

JVCEAの「暗号資産の取扱いに関する規則」では、取扱い廃止後も利用者に帰属する暗号資産の残高が残っている場合、原則として廃止日から5年間、分別して管理し、利用者から返還を求められた場合に応じることが定められています。

一方、具体的な清算方法には、暗号資産を指定アドレスへ送付する方法のほか、取引所側が買い取って法定通貨で返還する方法なども想定されています。

 

つまり、「5年間管理する=必ず5年間その暗号資産のまま保有される」という意味でもありません。

各社が公表する返還・清算方針を確認する必要があります。

8月20日:BitTradeではBOBA・FLR・XTZを取扱い廃止

具体例として分かりやすいのが、BitTradeです。

BitTradeは2026年8月20日15時をもって、

  • ボバ(BOBA)
  • フレア(FLR)
  • テゾス(XTZ)

の取扱いを廃止する予定です。

 

ただし、8月20日まで普通に売買できるわけではありません。

主なスケジュールは次のとおりです。

 

日時 内容
7月29日15時 外部からの入金受取停止
8月5日15時 販売所・取引所での取引停止
8月20日15時 外部への送金停止・取扱い廃止
9月1日以降 日本円への換金価格を決定予定
9月4日以降 日本円換金額を口座へ反映予定

 

つまり、8月13日時点ではBitTrade内で利用者自身がBOBA・FLR・XTZを売却することはすでにできません。

一方、外部への送金は8月20日15時まで予定されています。

今後も対象銘柄そのものを保有したい場合は、送金期限までに受入れに対応する外部ウォレットや他の暗号資産交換業者へ移すことを検討する必要があります。

ただし、送付先が対象銘柄や利用するネットワークに対応していることを必ず確認してください。

何もしなかった場合は原則として日本円へ換金予定

BitTradeでは、8月20日以降も口座にBOBA・FLR・XTZが残っている場合、BitTradeが適当と判断する時期・方法で対象資産を売却し、日本円へ換金したうえで口座へ反映する方針を示しています。

つまり今回のケースでは、「何もしなければ暗号資産が突然ゼロになる」という対応ではありません。

一方、日本円へ換金されれば、その後その銘柄をBitTrade上で保有し続けることはできません。

 

さらに、流動性などの問題でBitTradeが売却困難と判断した場合には対象資産を管理し、取扱廃止日から5年間、利用者からの返還請求などに応じて指定アドレスへ送付する方針も示されています。

5年を経過する2031年8月20日以降は、利用者から返還請求が行われても、対象資産が返還されない場合があるとしています。

取扱い廃止後も無期限で資産を管理してもらえるわけではない点には注意が必要です。

なぜBitTradeは3銘柄を取扱い廃止にする?

BitTradeはBOBA・FLR・XTZの取扱い廃止について、グローバルでの流動性低下によって、カバー取引や価格生成の継続が困難となり、安定的なサービス提供を続けることが難しいと判断したためと説明しています。

 

つまり、「取扱い廃止=暗号資産そのものに不正があった」とは限りません。

また、BitTradeの公式案内では、公告時点でBOBA・FLR・XTZを取り扱っている他の国内暗号資産交換業者についても案内されています。

 

ある取引所で取扱い廃止になっても、別の取引所では引き続き取り扱われているケースがあります。

ただし、他社でも将来にわたって取扱いが続くことが保証されているわけではありません。

8月26日:CoincheckでもBCを取扱い廃止

Coincheckでも2026年8月26日14時をもって、ブラッドクリスタル(BC)の取扱いを廃止する予定です。

ブラッドクリスタルは、ブロックチェーンゲーム「Eternal Crypt - Wizardry BC -」などで利用されてきた暗号資産です。

 

CoincheckはBCについて、プロジェクトの継続性と市場における流動性が低下していることから、利用者へのサービス提供を継続することが不適切と判断したと説明しています。

取扱停止予定日時である8月26日14時以降は、利用者自身の操作によるBCの取引と外部送金ができなくなります。

 

そのため、BCを保有している場合は、8月26日14時までに、

  • Coincheckで売却する
  • 受入れに対応する外部サービスへ送金する
  • 取扱い廃止後にCoincheckへ返還請求する

といった選択肢を確認しておくことが重要です。

取扱い廃止後も5年間はBCのまま返還請求できる

CoincheckはBCについて、取扱い廃止日時点で利用者が保有している分を、廃止日から5年間、請求に応じてBCのまま返還すると案内しています。

返還を希望する場合は、Coincheckのお問い合わせフォームからBCの返還を希望する旨を連絡する必要があります。

 

これは、取扱い廃止後の残高を原則として日本円へ換金するBitTradeとは異なる対応です。

つまり、同じ「取扱い廃止」でも、残っている資産が日本円になるのか、暗号資産のまま返還されるのかは取引所・銘柄によって異なります。

Coincheck NFTや貸暗号資産を利用している場合も確認

Coincheckでは、BCの取扱い廃止に伴い関連サービスも順次変更されます。

Coincheck NFTでは2026年8月20日にBC建てでの新規出品・オファーを停止し、既存の出品・オファーもキャンセルする予定です。

また、貸暗号資産アカウントにBCを保有している場合は、2026年8月21日に取引アカウントへ振り替える予定とされています。

取引所で未約定のBC注文が残っている場合も、8月26日14時の取扱停止後に順次キャンセルされる予定です。

BitTradeとCoincheckを比べると「廃止後の資産」の扱いが違う

今回の2つの事例を見ると、同じ「取扱い廃止」でも対応が同じではないことが分かります。

 

項目 BitTrade Coincheck
対象銘柄 BOBA・FLR・XTZ BC
取扱い廃止 8月20日15時 8月26日14時
廃止後の自己操作 外部送金不可 取引・外部送金不可
残高への基本対応 原則として売却・日本円換金 5年間、請求に応じてBCのまま返還
例外・補足 売却困難時は5年間返還請求に対応 返還には問い合わせ手続きが必要

 

ここで重要なのは、「取扱い廃止になったら必ず自動で日本円になる」と考えないことです。

BitTradeでは今回、日本円への換金を基本方針としていますが、CoincheckのBCは5年間、BCのまま返還請求を受け付ける方針です。

過去の事例ではなく、必ず利用している取引所が今回の取扱い廃止について公表した案内を確認しましょう。

取扱い廃止は突然決まるの?

国内の暗号資産交換業者では、取扱い廃止前に利用者への事前周知が行われます。

JVCEAが2026年7月に改正した「暗号資産の取扱いに関する規則」では、会員が暗号資産の取扱いを廃止する場合、原則として取扱廃止日の30日前までに、自社ウェブサイトなど利用者が容易に閲覧できる方法で周知することが定められています。

 

周知する内容には、

  • 取扱いを廃止する暗号資産の名称
  • 取扱廃止日時
  • 取扱いを廃止する理由
  • 他の暗号資産交換業者での取扱状況
  • 返還などの方針
  • 返還に必要な情報

などが含まれます。

 

そのため、国内の登録事業者を利用している場合は、公式サイトのお知らせや登録メールアドレスへの案内、アプリ内のお知らせなどを定期的に確認することが重要です。

「案内に気付かないまま、売買や送金の期限が過ぎていた」という状況を避けることが大切です。

取扱い廃止が発表されたら確認したい5つのこと

保有している暗号資産について取扱い廃止のお知らせが出た場合は、次の5点を確認しましょう。

1. 売買はいつまでできる?

最初に確認したいのが、売買停止日時です。

取扱い廃止日より前に、売買だけ先に停止する場合があります。

BitTradeの今回のケースでは、取扱い廃止は8月20日ですが、販売所・取引所での売買はすでに8月5日に停止されています。

「取扱い廃止日前だから売れる」とは限りません。

2. 外部へ送金できるのはいつまで?

その暗号資産を保有し続けたい場合は、外部送金の停止日時も重要です。

売買が終了した後でも、一定期間は外部への送金が可能なケースがあります。

送金期限を過ぎると、自分で別のウォレットや取引所へ移せなくなる場合があります。

3. 送付先は本当に対応している?

期限が近いからといって、確認せずに送金するのは危険です。

確認したいのは、

  • 送付先がその暗号資産に対応しているか
  • 利用するネットワークが一致しているか
  • 必要なタグやメモなどがないか
  • 受取側で入金が停止されていないか

です。

 

送金元で出庫できても、送付先が受入れに対応しているとは限りません。

送金前に、受取側の最新情報も確認してください。

4. 何もしなかった場合どうなる?

これは取引所や銘柄によって異なります。

BitTradeのように原則として日本円へ換金するケースもあれば、CoincheckのBCのように一定期間、暗号資産のまま返還請求を受け付けるケースもあります。

「何もしなくても大丈夫」と判断する前に、廃止後の残高処理を確認しましょう。

5. 本当に今後も保有したい銘柄?

取扱い廃止をきっかけに、保有そのものを見直すことも選択肢です。

別の取引所へ送れば保有を続けられる場合でも、

  • 流動性が低下していないか
  • プロジェクトは継続しているか
  • 利用できるサービスが減っていないか
  • 売買できる場所が今後も残りそうか

などを確認しましょう。

「移せるから移す」のではなく、取扱い廃止となった理由も確認したうえで判断することが重要です。

取扱い廃止=その仮想通貨が危険という意味?

必ずしもそうとは限りません。

今回のBitTradeのように、流動性や安定した価格生成が理由になる場合もあります。

一方、CoincheckのBCのように、プロジェクトの継続性や市場の流動性などが判断材料になるケースもあります。

 

JVCEAの規則・ガイドラインでも、取扱いを判断する際のリスクとして、マーケットリスク、プロジェクトに関するリスク、流動性リスク、技術・管理上のリスクなど複数の項目が想定されています。

取扱い廃止という結果だけを見るのではなく、「なぜ廃止するのか」を各社の公式発表で確認することが重要です。

「別の取引所に移せば安心」とも限らない

取扱い廃止が発表されると、「別の取引所へ送れば問題ない」と考えるかもしれません。

しかし、移動先でも将来にわたって取扱いが保証されているわけではありません。

 

特に流動性やプロジェクト継続性を理由として取扱い廃止となった銘柄では、今後別の取引所でも取扱状況が変わる可能性があります。

また、保有できたとしても、取引量が減少すれば希望する価格やタイミングで売却しにくくなる可能性があります。

「保有できること」と「いつでも希望する条件で売却できること」は別です。

独自分析:取扱銘柄数だけで取引所を選ばない方がいい?

暗号資産取引所を比較するとき、「何銘柄取り扱っているか」は分かりやすい指標です。

しかし、今回のような取扱い廃止を見ると、銘柄数だけでは判断できない部分もあります。

 

暗号資産は、購入した後にも、

  • 取扱い廃止
  • 入出庫停止
  • ネットワーク変更
  • ハードフォーク
  • ステーキングなどの新サービス

といった変化が起こります。

 

そのため、取引所を選ぶ場合は、「買いたい銘柄があるか」だけではなく、「保有後にどのようなサービスを利用できるか」まで比較することが重要です。

複数の取引所を比較できる状態にしておけば、ある取引所で取扱い廃止が決まった際に、他の国内事業者の取扱状況や入出庫条件を確認しやすくなります。

ただし、複数の口座を持つこと自体が資産の安全性を保証するわけではありません。

各社の取扱銘柄、入出庫ネットワーク、手数料、サービス内容を確認して、自分の用途に合ったサービスを選びましょう。

 

国内仮想通貨取引所の取扱銘柄やサービスを比較する

国内仮想通貨取引所は取扱銘柄やサービスを比較して選ぶ

今回のように、国内の暗号資産交換業者でも取扱銘柄や提供サービスは変更されることがあります。

そのため、新しく取引所を選ぶ場合は、銘柄数だけではなく、

 

  • 利用したい暗号資産を取り扱っているか
  • 外部への入出庫に対応しているか
  • 利用するネットワークに対応しているか
  • 積立やステーキングなどを利用できるか
  • 手数料や売買方法が自分に合っているか

 

なども比較しておきましょう。

 

なお、以下で紹介する取引所を利用すれば、今回BitTradeやCoincheckで取扱い廃止となる銘柄を必ず移動できるという意味ではありません。

暗号資産を送金する場合は、必ず送付先が対象銘柄と利用するネットワークの入金に対応しているかを確認してください。

 

国内仮想通貨取引所をまとめて比較する

SBI VCトレード

SBI VCトレードでは、暗号資産の売買だけでなく、積立やステーキングなど複数のサービスが提供されています。

利用したい銘柄や入出庫ネットワーク、各サービスの対象資産は変更される場合があるため、口座を利用する際は最新情報を確認しましょう。

 

SBI VCトレード

 

SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

Coincheck

Coincheckでは2026年8月26日にBCの取扱い廃止が予定されています。

今回の事例からも分かるように、取扱銘柄は将来にわたって固定されているわけではありません。

Coincheckを利用する場合も、取扱銘柄や入出庫対応、最新のお知らせを定期的に確認することが大切です。

 

Coincheck

 

Coincheck公式サイトで詳細を見る

bitbank

bitbankでは暗号資産の売買に加えて、2026年8月25日からETHのステーキングサービスも開始される予定です。

取扱銘柄だけではなく、購入した後に利用できる運用サービスまで比較したい人は、サービス内容を確認してみましょう。

 

bitbank

 

bitbank公式サイトで詳細を見る

OKJ

暗号資産を他の取引所やウォレットとの間で送受金する場合は、取扱銘柄だけでなく対応ネットワークも重要です。

OKJを利用する場合も、利用したい銘柄の売買・入出庫に対応しているか、最新の公式情報を確認してください。

 

OKJ

 

OKJ公式サイトで詳細を見る

bitFlyer

bitFlyerでも暗号資産の売買や積立、外部への送付など複数のサービスが提供されています。

自分が保有したい銘柄だけでなく、購入後にどのような使い方をしたいのかも考えて取引所を比較しましょう。

 

bitFlyer

 

bitFlyerの特徴と口座開設方法を確認する

 

※取扱銘柄、入出庫対応、ステーキングなどの提供サービスは変更される場合があります。利用する場合は各社の最新の公式情報を確認してください。

自分に合う国内仮想通貨取引所を30秒で診断

国内の暗号資産取引所は、取扱銘柄、手数料、売買方法、積立、ステーキング、入出庫条件などが異なります。

「どの取引所が自分に合っているのか分からない」という場合は、利用したいサービスから比較してみましょう。

 

仮想通貨取引所30秒診断

 

よくある質問

取引所で取扱い廃止になると仮想通貨は消えますか?

取引所が取扱いを廃止しただけで、暗号資産そのものが自動的にブロックチェーン上から消えるわけではありません。

ネットワークが稼働し、対応するウォレットや他の取引所があれば、取引所外で保有を続けられる場合があります。

ただし、利用している取引所では売買や送金ができなくなる場合があります。

何もしなければ日本円に換金されますか?

取引所や銘柄によって異なります。

BitTradeのBOBA・FLR・XTZについては、取扱い廃止後に残った対象資産を原則として売却し、日本円へ換金する方針です。

一方、CoincheckのBCについては、取扱い廃止日時点の保有分を5年間、請求に応じてBCのまま返還すると案内されています。

取扱い廃止ごとに公式案内を確認してください。

CoincheckにBCを残したままだと消えますか?

直ちに消えるわけではありません。

Coincheckは、2026年8月26日14時の取扱い廃止時点で保有しているBCについて、廃止日から5年間、請求に応じてBCのまま返還するとしています。

返還を希望する場合は、Coincheckのお問い合わせフォームから手続きする必要があります。

取扱い廃止前に必ず売った方がいいですか?

一律に売却した方がよいとはいえません。

受入れに対応する他の取引所やウォレットへ送金し、そのまま保有できる場合もあります。

売却するか保有を続けるかは、取扱い廃止の理由やプロジェクトの状況、流動性などを確認したうえで判断する必要があります。

別の取引所へ送ればそのまま保有できますか?

送付先の取引所が対象銘柄と利用するネットワークに対応し、入金を受け付けていれば保有できる場合があります。

ただし、必ず送付先の最新情報を確認してください。

誤ったネットワークやアドレスへ送付すると、資産を失う可能性があります。

取扱い廃止の案内はいつ出ますか?

JVCEAの2026年7月改正版「暗号資産の取扱いに関する規則」では、取扱いを廃止する場合、原則として取扱廃止日の30日前までに利用者へ周知することが定められています。

公式サイトや取引所からのメール、アプリのお知らせなどを定期的に確認しておきましょう。

取扱い廃止になった銘柄は価値がなくなりますか?

取扱い廃止だけを理由に、必ず無価値になるわけではありません。

一方、流動性の低下やプロジェクトの継続性などが取扱い廃止の理由になっている場合は、売買のしやすさや価格へ影響する可能性があります。

取扱い廃止の理由や他の取引所での取扱状況を確認することが重要です。

まとめ:取扱い廃止では「資産が消えるか」より期限と残高処理を確認

仮想通貨が取引所で取扱い廃止になっても、その暗号資産そのものが自動的に消えるわけではありません。

ただし、その取引所では売買・入出庫などのサービスが終了します。

そのため、保有している銘柄が取扱い廃止になる場合は、

  • 売買停止日時
  • 外部送金の期限
  • 移動できる他の取引所・ウォレット
  • 廃止後に残高がどう処理されるか
  • 返還請求ができる期間・方法
  • 取扱い廃止になった理由

を確認することが重要です。

 

2026年8月には、BitTradeでBOBA・FLR・XTZ、CoincheckでBCの取扱い廃止が予定されています。

BitTradeではすでに売買が停止されており、8月20日15時には外部送金も停止する予定です。

残った資産は原則として日本円へ換金され、売却困難な場合は5年間の返還対応が予定されています。

 

Coincheckでは8月26日14時以降、利用者自身によるBCの取引や外部送金ができなくなります。

一方、取扱い廃止時点で残ったBCについては、廃止日から5年間、請求に応じてBCのまま返還する方針です。

 

この2つの事例からも分かるように、「取扱い廃止になったら資産はどうなるか」は、取引所や銘柄によって異なります。

また、「取扱い廃止日までなら何でもできる」とも限りません。

売買や入金が取扱い廃止日より前に停止する場合があります。

 

暗号資産は「買うとき」だけではなく「持った後」の情報確認も重要です。

利用している取引所からのお知らせを定期的に確認し、取扱い廃止が発表された場合は、期限直前に慌てるのではなく、自分の資産がどう扱われるのかを早めに確認しておきましょう。

 

取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所を比較する

出典・参考

 

※本記事は、特定の暗号資産、金融商品、暗号資産交換業者の利用や購入・売却を推奨するものではありません。

※暗号資産は価格が大きく変動する可能性があります。また、流動性の低下、ネットワーク停止、プロジェクト終了などにより価値や利用可能性が大きく低下する場合があります。

※暗号資産を外部へ送付する場合は、銘柄、ネットワーク、アドレスなどを十分に確認し、自身の判断で行ってください。

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参照元:CoinChoice(コインチョイス)

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