「お好み焼きをスマホで払ったら、現金よりおトクなの?」
2026年4月7日から、大阪発のお好み焼き専門店「千房」の千日前本店・有楽町ビックカメラ支店の2店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」による決済が可能になります。
これは飲食チェーンへのJPYC決済導入として国内初の事例です。
ハッシュポート(HashPort)が提供する「HashPort Wallet」を使ったこの取り組みは、仮想通貨を日常の食事シーンで使える時代が本格的に始まったことを示しています。
現金・クレジットカードとどう違うのか、実際におトクなのか—この記事で徹底的に整理します。
この記事のポイント
・2026年4月7日〜、千房の千日前本店・有楽町ビックカメラ支店でJPYC(円建てステーブルコイン)が使えるようになります(飲食チェーン初)
・決済はHashPort WalletアプリでQRコードを読み取るだけ。手数料はゼロ(ガス代もHashPortが負担)
・店舗側も手数料ゼロ——クレカの3〜4%負担がなくなる、お店にとっても革命的な仕組みです
・還元率は0.3%(HashPortカード利用時)。クレカより低いが「手数料ゼロ」「価格変動リスクなし」という別のメリットあり
・JPYCを幅広く活用したいなら仮想通貨取引所の口座も持っておくと便利です
千房×JPYC決済とは—何が起きたのか
今回のニュース(日本経済新聞 2026年4月6日報道)
ハッシュポート(HashPort)は2026年4月7日から、お好み焼き専門店「千房」の千日前本店・有楽町ビックカメラ支店の2店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」を利用できるようにする。飲食チェーンへのJPYC決済導入は国内初。飲食店での利用が広がれば、日本におけるステーブルコイン普及の後押しになると期待されている。
今回の取り組みの仕組みはシンプルです。
2店舗のレジ横に設置されたQRコードをHashPort Walletアプリで読み取り、保有するJPYCで支払うだけです。
千房側も決済データと連動した来店履歴の可視化や顧客データの蓄積を通じ、マーケティング強化につなげる狙いがあるとされています。
HashPort Walletは2025年の大阪・関西万博において「EXPO2025デジタルウォレット」として採用されたウォレットアプリです。
万博では累計100万件超のダウンロードと約590万件の取引を処理した実績があり、万博で培った決済インフラが今度は日常の飲食店で活用される形となります。
また、KDDIが株式の20%超を取得して持分法適用会社としており、大企業に裏付けられた信頼性も特徴です。
現金・クレカとどう違う?おトク度を徹底比較
「JPYCで払うと何がうれしいの?」という疑問に答えるために、現金・クレジットカード/PayPayとJPYC決済を6項目で比較しました。
最大のポイント:店舗側の手数料がゼロ
クレジットカードやPayPayなど一般的なキャッシュレス決済は、店舗が売上の約3〜4%を決済手数料として支払います。
年商1,000万円の飲食店であれば年間30〜40万円の負担です。
これがキャッシュレス化の最大の障壁でした。
HashPort Wallet for Bizはこの決済手数料が店舗側も利用者側も完全にゼロです。
HashPortは2025年大阪・関西万博での経験から、店舗側手数料が国内キャッシュレス推進の大きな障壁になっていると分析し、その解決策としてこのサービスを設計したと説明しています。
利用者にとっての「おトク度」は?
還元率だけで見ると、HashPortカード利用時の0.3% JPYC還元はクレカの0.5〜1%より低めです。
ただし「おトク」の意味は還元率だけではありません。
JPYCは1JPYC=1円と連動しており、ビットコインのような価格変動リスクがまったくありません。
「クリプトを使っているのに損するリスクがない」という安心感が最大のメリットです。
さらにJPYCは一部のレンディングサービスと連携することで運用も可能とされており(※利回りはサービスにより異なります。元本保証ではありません)、決済以外の使い方も広がっています。
インバウンド観光客にも使いやすい
HashPort Wallet for BizはUSDCなど外貨建てステーブルコインにも対応しているため、訪日外国人観光客が両替なしでそのまま支払える環境が整います。
千房は大阪を中心に観光地へも店舗を展開しており、外国人観光客への対応力は大きな差別化になります。
実際に使う手順——3ステップで完了
注意点
・JPYC決済に対応しているのは千日前本店・有楽町ビックカメラ支店の2店舗のみです。全店舗では対応していません。
・HashPort Walletの利用にはスマートフォンと会員登録が必要です。
・JPYCの取得にはJPYC EXでの会員登録(マイナンバーカード必要)と銀行振込が必要です。
・JPYCは法定通貨ではなく電子決済手段です。元本保証はなく、サービス内容は変更される可能性があります。
仮想通貨投資家にとっての意味——「使える」エコシステムが整い始めた
千房でのJPYC決済は単なる飲食店のニュースではありません。
「円建てステーブルコインが日常の消費シーンで使える時代が始まった」という歴史的な転換点です。
同様の動きはすでに各地で広がっています。
2026年1月には三井住友カードがマイナンバーカードと連携した円建てステーブルコイン決済の実証を開始し、LINE NEXTもJPYCとの連携協議を発表しました。
さらにSBIホールディングスは機関向けの信託型ステーブルコイン「JPYSC」を今年4〜6月にローンチ予定で、大手金融機関の参入が相次いでいます。
こうした実用化の波が加速するほど、仮想通貨全体への関心と資金流入が増す傾向があります。
JPYCは直接的な投機対象ではありませんが、ステーブルコイン経済圏の拡大はBTCやETHなどの相場にとってもポジティブな材料です。
JPYCはJPYC EXで直接取得できますが、
仮想通貨全体に触れる環境を整えるなら国内取引所の口座も便利です。
審査には数日かかることがあります。今のうちに準備しておくことをお勧めします。
まとめ—今、仮想通貨投資家がとるべき行動
結論:3つのことを今すぐやっておきましょう
① HashPort Walletをダウンロードしておく——千房での決済はもちろん、今後対応店舗が増えるほど使える場面が広がります
② 国内取引所の口座を開設しておく——JPYSC・ETH・BTCなど仮想通貨全体に備えるなら、取引所口座が最も使い勝手の良い入口です
③ 円ステーブルコイン市場の実用化をウォッチ——LINE・三井住友カード・SBI(JPYSC)と大手の参入が相次いでいます。動けるようにしておくことが最大の対策です
お好み焼きをステーブルコインで払う時代が来ました。
「まだ自分には関係ない」と思っているうちに、対応できる環境を整えている人との差が広がっていきます。
まずは取引環境を整えるところから始めてみてください。
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免責事項
本記事は各種公開情報をもとに独自に解説したものです。投資判断はご自身の責任で行ってください。
仮想通貨の売買には元本割れのリスクがあります。千房でのJPYC決済対応状況・対象店舗については最新情報を公式サイトでご確認ください。
レンディングサービスの利回りは変動し、元本保証ではありません。
参考資料
日本経済新聞
千房でJPYC決済導入(2026年4月6日報道)
HashPort(公式)
https://hashport.io/
HashPort Wallet
https://hashport-wallet.com/
JPYC株式会社
https://jpyc.jp/
SBIホールディングス
円ステーブルコイン「JPYSC」関連発表(2026年2月27日)
三井住友カード
ステーブルコイン決済実証(2026年)
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今回のニュース(日本経済新聞 2026年4月6日報道)
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