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焦点:新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も

日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。
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東京五輪は予定通り、中止や延期は必要ない=コーツIOC調整委員長

東京オリンピックの準備状況を確認するIOC(国際オリンピック委員会)と大会組織委員会による事務折衝を受けた共同記者会見が14日都内で開かれた。IOCで東京オリンピックの責任者を務めるコーツ調整委員長らは、新型コロナウイルスの影響に関し「日本の公衆衛生当局を信頼しており、適切に対処している」と指摘。「東京五輪は予定通り」「中止や延期は必要ない」と明言した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も「日本国内の事情については日本政府が適切に対応している」と強調した。
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来週の日本株は上値追いに慎重、買い材料乏しい GDPに注目

来週の東京株式市場は、上値追いに慎重な動きになるとみられている。国内主要企業の決算発表がほぼ一巡し、手掛かり材料が乏しくなる。下値では押し目買いが入りそうだが、引き続き新型肺炎の感染拡大による実体経済への影響が懸念され、積極的に買いづらい。経済指標では週初に発表される2019年10─12月期国内総生産(GDP)が注目される。
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キリンHD、投資会社の6000億円自社株買いなど株主提案に反対

キリンホールディングスは14日、総額6000億円の自社株取得などを求める英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)からの株主提案に反対すると発表した。同日開催の取締役会において全会一致で反対を決議した。自社株取得に関する提案内容は「非現実的」としたほか、役員報酬改定や取締役選任に関する提案にも反対した。
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世銀総裁の開発金融機関に対する批判は「不正確」、AfDBが反論

アフリカ開発銀行(AfDB)は13日、世界銀行のマルパス総裁が、アジア開発銀行(ADB)など世銀以外の国際開発金融機関が重債務国への融資にあまりにも即座に応じており、一部機関は債務問題を助長していると批判したことに対し、同総裁の発言は「誤解を招くものであり、不正確」だと反論した。
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日経平均は、続落、新型肺炎に対する警戒感強い中で模様眺め

東京株式市場で日経平均は、続落。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎に対する警戒感が強い中、週末とあって商いも低調となり、朝方の売りが一巡した後は安値圏で一進一退となった。中国、香港の株式市場は上昇したものの、あまり材料視されず、全体的に模様眺めとなった。なお、2月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)が算出されたが、市場筋によると、2万3744円71銭となった。