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アングル:日銀、マイナス金利深掘り見送り 4月は国債購入増が選択肢か

日銀は16日、金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の購入増などを柱とする追加緩和を決定する一方、マイナス金利の深掘りを見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済の先行きが見通せない中、マイナス金利の深掘り見送りは早くから「既定路線」となっていたもようだ。日銀内で政策対応の「本丸」とみなす声が多い4月の次回会合でどのような追加緩和の議論が行われるかが次の焦点となる。政府の経済対策が4月にも策定される中、国債買い入れの増額が緩和カードに浮上する可能性もありそうだ。
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コラム:日米中銀会合後の株安、コロナ対応・主役は「財政」のシグナル

米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利政策と量的緩和(QE)政策を再開し、日銀がETF(上場投資信託)の買い入れ枠を倍増させる追加緩和策を打ち出したものの、日米株価は下げ止まらなかった。移動制限を伴う新型コロナウイルス対策は、経済への「毒性」がリーマンショック時とは違った意味で大きい。市場はある意味で、金融政策が今回の危機では「脇役」であることを織り込んでしまったのではないか。
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官民金融機関に積極支援を要請、前例ない対応で事業・雇用を援助=麻生金融相

麻生太郎財務相兼金融相は16日、全銀協会長など金融機関幹部との会合後に財務省内で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて資金繰りが厳しくなった「中小、零細企業を中心に、事業者の実情に応じた対応をしてもらうよう、官民の金融機関に万全を期すよう要請した」と述べた。
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米が戦略備蓄を積み増しても、原油30ドル割れは防げず=ゴールドマン

米ゴールドマン・サックス(GS)は、現在の市場の供給超過量を勘案すると、米政府が緊急時に備えて積み立てている戦略石油備蓄(SPR)の積み増しに向け購入量を増大させても、第2・四半期および第3・四半期の原油価格30ドル割れを防ぐには不十分、との見方を示した。
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マイナス金利深掘りより、現時点ではETF購入増などが有効=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的流行で市場が不安定な動きを続け、中小企業の資金繰り懸念が浮上する中では、マイナス金利深掘りよりも、上場投資信託(ETF)の購入増などの施策の方が効果的であるとの見方を示した。
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円債こうみる:日銀利下げはハードル高い、年度末に向けフラット化へ=モルガン・スタンレーMUFG 杉崎氏

日銀による追加利下げへのハードルが高いことが改めて示された。市場では、日銀がマイナス金利の深掘りに踏み切った場合のヘッジとして2年や5年ゾーンがいったん買われ、その一方で超長期ゾーンも買うなど、バーベルの様な形でポジションを持っていた。しかし、マイナス金利深掘りが見送られた後、手前のゾーンは売り圧力が強まった。