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20年公示地価、商業地の堅調続く 4市除く地方28年ぶり上昇

国土交通省が18日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、全国の住宅地は3年連続、商業地は5年連続で地価が上昇し、いずれも上昇基調を強めている。三大都市圏に加えて地方圏でも上昇基調は強まっており、特に札幌、仙台、広島、福岡の4市の上昇基調が拡大。これら地方4市を除く地域でも全用途平均・商業地が1992年以来28年ぶりに上昇。全国的な地価の回復傾向が続いている。
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焦点:新型コロナで中国から輸入半減、次は日本の輸出に打撃も

新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が2月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。