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休業協力金の財源、補正の臨時交付金使えるか検討中=官房長官

菅義偉官房長官は10日午後の会見で、東京都に続いて神奈川県、埼玉県が休業要請に応じた企業に対し、協力金の支払いを行う意向を示したことについて、財源として2020年度補正予算に盛り込まれる自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用できるかは、各省庁間で検討中であるとの見解を示した。
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アングル:都が休業要請の対象公表、補償支援求める自治体 国は慎重

東京都は10日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、ネットカフェやパチンコ店など休業指定業種を公表した。休業事業者には「感染拡大防止協力金」の名目で補償を行う。他の自治体も休業要請に伴う補償に国の支援を求めているが、政府は慎重姿勢を崩していない。すでに外出自粛で打撃を受けている飲食・小売業は資金力も弱く、支援が手遅れとなれば雇用問題につながる可能性もある。政府は7日に緊急経済対策を打ち出したが、次の対策を求める声が早くも出てきている。