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自民幹事長、一律10万円の現金給付を政府に要請へ=報道

複数の国内メディアによると、自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、2020年度第2次補正予算の編成を念頭に国民への現金一律給付を政府に要請する考えを示した。所得制限を設けた上で、一律10万円の現金給付を行うよう政府に求めるという。
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コラム:ドル円取引、「動かぬ相場」復活を見込む3つの理由=植野大作氏

[東京 14日] - 4月に入り、ドル円相場は落ち着きを取り戻しつつある。3月中は1日当たりの平均値幅が2円を超え、9日に記録した安値の101円19銭から25日に付けた高値の111円71銭まで、高低差が最大で10円52銭にも達する大荒れの展開だった。しかし、新しい会計年度に入ると1日の取引レンジが1円未満に収まる日が徐々に増加、月初来の値幅も2円50銭未満に収まっている。
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日経平均は急反発、戻り高値更新し上放れパターンに

東京株式市場で日経平均は急反発した。前日の米国株式市場が高かく、米国経済の再開期待からも朝方から買い優勢の展開。チャート上の節目として強く意識されていた3月25日の戻り高値1万9564円38銭を更新して上放れのパターンとなり、市場は上げ潮ムードとなった。テクニカル的に上昇指向が強い動きとなったこともあって、ショートカバーが活発化したという。巨額な赤字見通しを発表したソフトバンクグループが堅調なことも市場に安心感を与えた。