パニック相場に備えリスク資産は手放せ！ 世界を揺るがすチャイナリスクの真相とは？

2016-01-15
 
 新年に入ってから世界金融市場の反乱が続いている。そのキーワードはチャイナリスクと原油にあるが、コインの裏表といっしょで、基本はいっしょだと思う。
 原油価格は中東問題が絡むものの、基本的には世界景気後退の懸念が強いから、値下がりが続いていると思われる。そして、このような懸念を強く喚起しているのは他ならぬ、チャイナリスクであるから、2016年の危機があれば、間違いなく「李万ショック」（※）だと思う。
（※編集部注：「李万ショック」とは、今後、中国で発生すると思われるショックを「リーマンショック」になぞらえた陳満咲杜氏の造語）
【参考記事】
●2015年は中国で「李万姉妹」事件発生!?経済危機警戒、リスク資産から手を引け！（2015年8月21日、陳満咲杜）
●2016年は2008年リーマンショックの再現か。ドル/円は100円台まで下落の可能性も！（2015年12月25日、陳満咲杜）
■チャイナリスクの真相とは？ チャイナリスクの真相は、中国の経済構造が転換期に差し掛かるリスクだと理解すべきであろう。いわゆる構造改革は、どの国においても困難な問題で、痛みを伴う構造転換もあり得なくない。その上、中国の特殊な事情によって、その困難さが倍増されたと言っても過言ではないかと思う。
 一党独裁、あるいは開発独裁と言われる中国の政治モデルは、国全体をまとめる上では極めて効率的だったため、中国の経済成長はこの30年間、目覚ましいものがあった。
中国は「開発独裁」でこれまで目覚ましい発展を遂げてきた。写真は上海の外灘から見た浦東地区の夜景。超高層ビルが所狭しと立ち並ぶ、中国の経済成長を象徴するような場所だ。
写真：ザイＦＸ！編集部
 が、経済成長のスピードが落ち着いてきた途端、従来のモデルが効率的どころか、さらなる前進の最大の障害になっている。
 換言すれば、開発独裁の体制は、比較的貧しい時代にはメリットが多いが、比較的富裕な状態になってきたらデメリットの方が大きく、政治体制の転換が必要になってくるということだ。中国共産党自らがチェンジしない限り、このようなことはあり得ないから、中国における構造改革は至難である。
 政治経済学の視点ではなく、やや異なる視点でこの問題をとらえれば、また、わかりやすいかと思う。
■場合によってはパニック相場も覚悟！ もっとも、改革開放政策を実行して以来、中国共産党は国民生活を向上させ、国全体を躍進させてきたという実績があり、またその分、自負も大きい。
 今までうまくやってきた路線と手法を自ら放棄するわけにはいかないし、また、かなりの痛みを伴わないと自ら修正できるものではない。これも世の常だから、中国共産党云々だけの問題ではない。
 皮肉にも、中国共産党が主導してきた改革開放政策があまりにも良い成果を上げてきたからこそ、軌道修正が難しいと言える。だから、チャイナリスクはこれからも膨らんでいくと推測される。
 ゆえに、筆者が強調してきたように、世界規模の株安はまだ序の口で、これから本格化していくだろう。リスクオフムードが一段と強化され、場合によってはパニック相場も覚悟しておかないといけないから、円高傾向もまだ初歩段階とみるべきだ。 
世界の通貨ＶＳ円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨VS円 日足）
 パニック相場は、「本家」の中国株と中国人民元相場にて… 

参照元：ザイFX！　陳満咲杜の「マーケットをズバリ裏読み」

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