［東京　２６日　ロイター］ - 日本郵政は２６日、新規株式公開（ＩＰＯ）にともなう売出価格を１株あたり１４００円にすると発表し、郵政３社の売出価格が出そろった。３社をあわせた売出の金額は約１．４兆円となり、民営化ＩＰＯとしては、ともに２兆円を超えたＮＴＴ、ＮＴＴドコモに次ぐ３番目の規模となる。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日の理事会後の会見で追加金融緩和を示唆し、ユーロが値下がりするとともにユーロ圏国債利回りは低下し、欧州株は急騰した。

［東京　２６日　ロイター］ - 愛媛県の中村時広知事は２６日、四国電力伊方原発３号機の再稼働に同意すると表明した。原子力規制委員会により新規制基準に適合していると認められた原発の再開に対し地元同意が成立するのは、九州電力川内原発に続いて２例目。原子力規制委による機器類などの審査が続いているが、年明け以降に同３号が再稼働する見通しになった。

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シリコンバレーの住人たちは、世界をより良い場所にしたいと公言することが多い。そしてこうした決まり文句はしばしば、巨額の報酬制度と一体化される。

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。取引時間中としては８月３１日以来、約２カ月ぶりに１万９０００円を回復した。中国人民銀行（中央銀行）が追加金融緩和に踏み切ったことで、前週末の米国株が上昇。ドル高／円安も進行するなど外部環境が好感された。ただ買い一巡後は短期的な過熱感が意識され、上げ幅を縮小した。

［北京／上海　２６日　ロイター］ - 経済運営の５カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が２６日、北京で開幕した。

［東京　２６日　ロイター］ - サントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は２６日、２０１８年までは株式の新規上場（ＩＰＯ）や大型買収はないと述べた。今後３年はビームサントリーの収益性を高めるなどＰＭＩ（合併・買収後の統合プロセス）を最優先に取り組むべきことと位置付けている。

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２７円４３銭高の１万９０５２円７３銭と続伸した。取引時間中の１万９０００円回復は８月３１日以来、約２カ月ぶり。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英国のブレア元首相は２５日に放映された米ＣＮＮとのインタビューで、在任中の２００３年に始まったイラク戦争が過激派組織「イスラム国」の台頭につながったと認め、戦争に踏み切る際の計画にミスがあったと謝罪した。

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）とバルカン諸国は２５日にブリュッセルで会合を開き、バルカン半島を経由して欧州に流入する難民の対応策で合意した。