メッセージアプリ大手のテレグラムが9月1日に分散型ネットワークプロジェクト「テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）」の公開テストを開始する予定だ。ロシアニュースサイトVedomostiが非公開のテスト参加企業関係者の話として報じた。

ビットコイン史上で最悪の月と言われている8月。現在、8月は5％近くの下落で推移しており、過去10年間の平均リターンであるマイナス14％よりはマシなペースとなっている。ただ、29日の急落の傷は癒えておらず、プラス転換でのフィニッシュは難しそうだ。

香港でのデモの激化とビットコインの関係が注目されているが、香港ビットコイン協会（The Bitcoin Association of Hong Kong）のレオ・ウィース会長は、資本規制への懸念からビットコインを買う人は増えていると述べた。30日にコインテレグラフ日本版の取材に答えた。

金融庁は、30日、「令和2年度（2020年4月～2021年3月31日）の機構・定員、予算要求」の中で、仮想通貨（暗号資産）関連の人員の増強を要求した。

仮想通貨取引所コインチェックは30日、レバレッジ取引のレバレッジを現在の5倍から4倍に変更すると発表した。2019年10月31日の午後2時に実施される。

デジタルガレージは30日、大和証券との合弁会社DG Daiwa Venturesがスタートアップ企業向けの投資ファンドを設立したと発表した。最終的なファンド総額として200億円程度を目指す。

中国人民銀行が、アリババやテンセント、ユニオンペイなど7つの企業とともにが11月11日の「独身の日」に独自仮想通貨を発行するとのフォーブスの報道について、中国人民銀行の関係者が「具体的なスケジュールは通知されていない」と否定していることがわかった。

マネックスグループの松本大CEOが仮想通貨分析企業ロングハッシュのインタビューで、日本の仮想通貨業界に機関投資家を呼び込むために、仮想通貨版グローバルインデックスの作成について言及した。

米国の仮想通貨ヘッジファンド、パンテラ・キャピタルのダン・モアヘッドCEOは、28日に配信したニュースレターの中で、ビットコインに強気な理由として「相関関係の低さ」と「高いリターン」の2つを指摘。ウォール街のポートフォーリオの歴史をみても、その優位性が際立っているという見解を示した。