7月に仮想通貨の不正流出があった仮想通貨取引所ビットポイントジャパン（BPJ）は11日、7月12日10時30分以降から各サービスの再開時点までに成約した現物取引注文やレバレッジ取引注文を対象に、12日から返金を開始すると発表した。

ノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ教授は、日経のインタビューの中で、フェイスブックの独自仮想通貨リブラによって「新興国・途上国の通貨が不安定になる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

やはり８月は仮想通貨業界にとって、苦しい月であると言えそうだ。

仮想通貨投資会社ブロックタワー・キャピタルのアリ・ポール氏は、ビットコイン支持者がアルトコインと敵対するべきでない理由を説明した。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、近い将来にイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）の立ち上げを検討している。コインデスク主催のカンファレンス「Invest: Asia conference」でアジア地区の機関投資家向けセールス責任者であるケイボン・ピレスタニ氏が明かした。

9月11日のビットコイン相場は、早朝に急落して1万ドルを下回ったが、その後は若干持ち直している。18時時点では1万ドル付近で推移している。12日は、ECB理事会やバイナンスによる米国トレーダーの利用停止、イーサリアムクラシックのハードフォークなど多くの関連イベントが控えている。

中国の仮想通貨ファンドである龍門キャピタルの日本代表サニー・ワン氏は、中国におけるビットコインの最大の応用事例は「国際送金」であると述べた。コインテレグラフ日本版の取材に答えた。また、2017年に仮想通貨取引所の運営が禁止された後も、なぜ中国が仮想通貨市場に影響力を持ち続けているのか解説した。

世界的にマネーロンダリング対策を進めるFATF（金融活動作業部会）のトップに就任した劉向民氏が、フェイスブックの仮想通貨リブラを注意深く監視していると述べた。ロイター通信が報じた。