著名仮想通貨テクニカルアナリストのクレッドが、ビットコインが先週の安値である7688ドルまで下がる可能性があると述べた。

規制順守を目指したモバイル版の仮想通貨ウォレット開発を手掛けるクールビックス（CoolBitX）は、15日、FATF（金融活動作業部会）が定めるトラベルルールの遵守に向けた具体的技術の導入に向けて、日本の複数の取引所と覚書を交わしたと発表した。コインテレグラフ日本版に共有されたプレスリリースから明らかになった。

週末のBTC相場は高値圏での揉み合い。金曜日に200日移動平均線をブレークするも反落、上値の重さを痛感させたが、週末に大崩れすることもなく、下値の堅さも印象づけた。

10月14日16時15分の仮想通貨相場は、時価総額3位のXRP（リップル）が牽引している。過去24時間で4％以上上昇し、心理的な節目となる0.3ドルを約1ヶ月ぶりに回復する勢いだ。

先日フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」から脱退を表明したストライプのパトリック・コリソンCEOが米議会上院議員から手紙を受け取っていたが明らかになった。「慎重に進めるように」とリブラへの参加に釘を指す内容であり、米国の仮想通貨業界では議会からの脅迫文だと批判されている。

先週末のビットコイン上昇はブルトラップ（強気派の罠）だった可能性が高い。著名仮想通貨アナリストのアレッシオ・ラスターニ氏が解説した。

10月12日の早朝、2つの大手ソーシャルメディアに関するショッキングなニュースが相次いで報じられた。1つは、SEC（米証券取引委員会）がテレグラムの独自仮想通貨について出した緊急声明。もう1つは、VISAやマスターカードなどによるリブラ協会脱退だ。双方とも6時ころ報じられたが、ビットコインへの影響は限定的だ。

米国の内国歳入庁（IRS）は、新たな納税申請書の草案を発表し、初めて納税者に対して仮想通貨に関する質問項目を設置した。

JVCEA（日本仮想通貨交換業協会）は11日、8月の国内取引所での仮想通貨取引や保有額に関する統計データを公表した。円建ての仮想通貨保有額でビットコイン（BTC）が引き続きトップ。2位はXRP、3位はイーサという順番になっている。

ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は、ロシアが独自のデジタル通貨を発行する必要性はないと語った。既存の電子決済の方法と比較して「十分な利点がない」ためだ。ロシアのタス通信が10日に報じた。