先週末に習近平国家主席がブロックチェーン技術を推進すると発言したことを受けて、28日、中国のブロックチェーン株が急騰した。ブルームバーグが報じた。

中国の仮想通貨マイニングマシン大手のカナン（Canaan）が28日、ハイテク株中心の米株式市場ナスダックにIPO（新規株式公開）を申請した。

ブレグジット（英国のEU離脱）に関して、EUは10月31日としていた延期期限を最長で2020年1月31日まで延期することで合意した。

中国情勢に詳しいプリミティブ・ベンチャーズのドビー・ワン氏が、中国招商銀行がビットコインウォレットサービスを提供するビットパイ社に出資したと28日、ツイートした。

10月28日夕方、ビットコインは再び9500ドルを下回った。過去24時間で1万ドルに接近する場面もあったが、中国のニュースに過剰反応しすぎという見方も出ている。

マネックスグループの松本大CEOは28日、先週から今週にかけて大きく相場が動いたことに対して、「グーグルの量子コンピューターと習近平国家出席の発言が影響した」との見解を示した。

マネックスグループは28日、2020年3月期第2四半期（7-9月期）の決算を発表した。4月から始まった上げ相場が一服したため、傘下の仮想通貨取引所コインチェックにおけるトレーディング収益は前期比で約40％のマイナスだったが、登録ユーザーは増加した。

10月28日昼前にビットコインの上昇が加速した。一時9850ドルをつけ、2日ぶりの1万ドル回復に迫った。また、XRP（リップル）は心理的な節目である0.30ドルを回復した。

マレーシアのクアラルンプールにある国際経営大学院「アジア・スクール・オブ・ビジネス（ASB）」は10月1日、アジアや米国の中央銀行出身者らが連携し、世界で初めて中銀業務に関する大学院プログラムを立ち上げると明らかにした。

27日にアルゼンチンで行われた大統領選で、左派の野党候補であるフェルナンデス元首相がマクリ大統領を破って勝利する見通しと報じた。複数のアルゼンチンメディアが報じた。選挙日前の2、3日間でアルゼンチンのビットコイン取引高は増えている。