総合証券の東海東京フィナンシャルホールディングスは仮想通貨取引所を運営するフォビ・ジャパンに出資する。

2019年が終わりを迎えるにあたり、2020年の最大の注目イベントであるビットコイン半減期に関する議論が高まっている。

仮想通貨・ブロックチェーン業界においては、まだ男性優位の状況が続いている。ブロックチェーン業界の非営利団体（NPO）「ダイバーシティ・イン・ブロックチェーン（DiB）」は23日にレポートを発表した。

仮想通貨取引所コインチェックは25日、信用取引サービスの提供を来年3月13日をもって終了すると発表した。

仮想通貨分析企業コインシェアーズの最高戦略責任者（CSO）であるメルテム・デミローズ氏は、来年5月に推定されているビットコイン半減期後に価格が上がらない可能性は「かなり現実的」と発言した。

投資家「降参」は時期尚早という声が出る中、ビットコインはクリスマス期間に入ってから7500ドルを下回る展開が続いている。ただ、一つ光明があるとすれば、ビットコインのマイニングにおける計算力を示すハッシュレートが堅調なことだ。