4日のビットコイン（BTC）対円相場は4999円高（+ 0.53%）と小幅に上昇し、200日移動平均線（94.6万円）のすぐ下に終値（49.5万円）を付けた。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが4日に、「ビットコインやイーサリアムはマイニングのために膨大なエネルギーを無駄に消費している。二酸化炭素の排出への責任に対してなんのインセンティブもない」とコメントしたことに対して、ビットコイン側から反論が上がっている。

昨日のBTC相場は横ばい推移。具体性に欠けたG7共同声明や若干遅きに失したFRBの緊急利下げに反落するも、市場の混乱に一息つき下げ止まった形

英国の規制当局である金融行為監督機構（FCA）は3日、100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスが、同国内で許可無く営業をしていたとして警告を発出した。

ブルームバーグ氏の脱落は、仮想通貨政治家がまた1人いなくなったことを意味する。昨年まで仮想通貨に対して否定的な立場を取っていた米国において仮想通貨が槍玉にあげられる可能性が減ることになり、今年の仮想通貨業界にとってはポジティブなニュースと捉えられるかもしれない。

仮想通貨メディアのディクリプト（Decrypt）が読者用に独自トークンを発行すると発表した。

英国の中央銀行であるイングランド銀行の次期総裁であるアンドリュー・ベイリー氏は、仮想通貨ビットコイン（BTC）の保有者に対して「全てを失う覚悟をするべき」と発言した。

インドの最高裁判所が3月4日にインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）の仮想通貨禁止の命令を違憲と判断したことを仮想通貨市場関係者は歓迎した。ただ仮想通貨ビットコイン（BTC）は、24時間比でほぼ横ばいの推移。9000ドルの大台を回復できず、インド効果は「長期的な材料」との見方が出ている。

インドの最高裁判所は4日、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）の仮想通貨禁止の命令を違憲とする判断を下した。RBIに対して命令を撤回するよう要請した。