［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増と、市場予想の２０万人増を上回る伸びとなった。米経済の底堅さをあらためて示し、１２月利上げに道を開いた。

［北京　４日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、一部産業での供給過剰問題を２年間で解決する方針を明らかにし、長年赤字が続いているいわゆる「ゾンビ企業」の根絶に乗り出すと述べた。

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - ベルギー中央銀行のスメッツ総裁は、欧州中銀（ＥＣＢ）の追加緩和措置について自信を示した。

［アテネ　４日　ロイター］ - ギリシャ銀行（中央銀行）は４日、同国の来年の成長に必要な年金や税制の痛みを伴う改革には、政治的コンセンサスが必要だとの見方を示した。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ議会下院は４日、シリアでの過激派組織「イスラム国」を対象とする軍事作戦への参加に関し採決を行い、賛成多数で承認した。

［東京　４日　ロイター］ - タカタ製エアバッグ部品のリコール（回収・無償修理）問題で、国土交通省は４日、タカタや国内自動車メーカーなどに対し、国内でエアバッグが異常破裂し、負傷事故も起こしたインフレーター（ガス発生装置）と呼ばれる部品の使用を段階的に停止することを指示した。被害の拡大を防ぐのが狙い。

［東京　４日　ロイター］ - 政府は、１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた２０１５年度補正予算案で、新規国債の発行を４、５０００億円程度減額する方針だ。経済成長と財政再建の双方で、安倍晋三内閣が掲げる目標達成への道筋を鮮明にする。１５年度補正予算での歳出総額は３兆３０００億円程度とする方向で、与党との調整に入った。

［東京　４日　ロイター］ - ４日の東京株式市場は、主力株総崩れの中で逆行高となった銘柄も少なくない。物色の中心は内需関連や中小型株だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和策への失望でリスク回避が広がり、大型株が敬遠される一方、業績期待の強い中小型株に絞った投資行動が目立ってきた。

［ヨハネスブルク　４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は４日、南アフリカで開かれた中国・アフリカ協力フォーラムで、アフリカに対し開発資金として３年間で６００億ドル（約７兆３６００億円）を投資すると表明した。

［東京　４日　ロイター］ - 旧村上ファンド代表の村上世彰氏が、自身の名義で保有する黒田電気 、エクセル 、三信電気 、アコーディア・ゴルフ の全株式を売却したことが分かった。売却前の保有割合は黒田電気で９．３１％、エクセルで９．４９％、三信電気で９．６１％、アコーディアで８．３８％。４日に提出された大量保有報告書で明らかとなった。