［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発。前日の米国株安やドル安／円高の進行を背景に序盤は売りが先行。寄り後に一時１３２円安となったが、その後は切り返し日経平均は節目１万８０００円を回復した。

［東京　１５日　ロイター］ - ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス は１５日、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。「統合準備委員会」を設置し、経営体制やコンビニの店舗名、不採算店舗の閉鎖などについて詰めていく。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 世界の株式市場は第３・四半期に４年ぶりの不振に見舞われ、年初来の投資リターンは２００８年以降最低にとどまっている。１０月に入っていったん急反発したものの、中国の弱い経済指標を受けてコモディティや新興国市場への逆風が強まり、企業決算発表シーズンもさえない滑り出しとなったため、楽観ムードは後退した。

［１４日　ロイター］ - 選挙は立候補者や有権者の気まぐれに左右される不可思議なイベントではない。結果に影響するいくつかの変数に基づき、おなじみのやり方で分析すれば、実際には非常に予測可能性が高くなる。

［ヒューストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日、「１億総活躍社会」の実現に向けた政策の企画立案などを行う推進室の発足に当たり、「少子高齢化の現実から逃れず、克服していかなければ日本の輝ける時代を描いていくことはできない」と職員を前に訓示した。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イタリア政治に関するリスクプレミアムは縮小しつつある。レンツィ首相は１３日、上院改革で重要な前進を成し遂げた。これは政府がより安定化することを意味するはずだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１８．９５／９７円だった。安く始まった日経平均株価がプラス圏に浮上する中、１１９．１７円まで上昇したものの、その水準からは頭が重くなった。

［シカゴ　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは、投資家の想像を超える逆風に直面している。