News 高浜原発の再稼働認める、福井地裁が仮処分覆す、大飯も差止め却下
［福井市 ２４日 ロイター］ - 関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた今年４月の仮処分に対する関電からの異議申し立てについて、福井地裁（林潤裁判長）は２４日、４月の判断を覆し、関電の主張を認める判断を示した。差し止めを請求した福井県の住民らの弁護団が報道陣に明らかにした。この結果、高浜原発は今冬にも再稼働することがほぼ確実になった。
News News 視点：ＴＰＰとガバナンス革命の秘められた力＝大田弘子氏
［東京 ２４日］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意とコーポレートガバナンス革命の進展は、２０１５年の特筆すべき成果であり、今後の日本の国際競争力向上に大きく資するものだと、大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。 
News コラム：世界のスマホブランド、来年は淘汰進む見込み
［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 来年は、スマートフォン市場でいくつものブランドが消滅していくだろう。今年のスマホ市場の成長率は１０％を割り込んだ。アップルやサムスン電子のハイエンド機種が市場で生まれた利益の大半を獲得した一方、小米科技（シャオミ）などの新興勢力は初めての買い手を取り込んでいる。台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）からソニーに至る赤字ブランドは、「ゲームオーバー」という結論を下さざるを得なくなるかもしれない。 
News コラム：ユニコーン企業、出資細り再編不可避か
［ニューヨーク ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 非上場で評価額が１０億ドル以上のいわゆる「ユニコーン企業」は、資金不足でにわかに動きがあわただしくなるかもしれない。これまでユニコーン企業には大量の資金が流入したため、有望と目された多くの非上場ハイテク企業の価値は、現実からかけ離れて高まってしまった。 
News アングル：米株式ファンド、来年に向けて選別色強め守り固める
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 今年好成績を残した米株式のアクティブ投資ファンドは、セクター全体への投資を避けて、投資対象をブランド企業に的を絞る戦略が功を奏した。彼らは来年に向けて一段と選別色を強めて守りの姿勢を固めつつあり、チョコレートメーカーのハーシーやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった銘柄を選んでいる。これらの企業は、世界経済の成長が鈍い一方で米国で利上げが始まった環境を乗り切る力があるという。 
News 視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏
［東京 ２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。 
News 米共和党トランプ氏の減税案、実施なら公的債務急増へ＝研究所
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ブルッキングス・アーバン研究所・税金政策センターは、２０１６年の米大統領選挙で共和党候補指名争いをリードしている不動産王のドナルド・トランプ氏が提示した家計および法人を対象とする減税案について、実行に移した場合は公的債務が急増するとの分析結果を発表した。 
News 正午のドルは120円後半で上値重い、株価が上げ幅縮小
［東京 ２４日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１２０．６７／６９円だった。日経平均株価が前引けにかけて上げ幅を縮め、ドル／円は連れ安となった。 
News 情報網駆使し全力で対応に努めている＝邦人拘束報道で官房長官
［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日、臨時閣議後の会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部：パリ）がシリアで拘束されていると公表したフリージャーナリスト、安田純平さんに関して、詳細は控えたいとしたうえで、「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と語った。 
News 来年度予算はＰＢ黒字化への第一歩、歳出改革に全力＝麻生財務相
［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日、２０１６年度一般会計予算案に関して「歳出改革に全力で取り組んだ。一般歳出の伸びが経済財政再生計画の目安にとどまった」と述べた。その上で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向けた第一歩として、ふさわしい予算になったとの見方を示した。 
