［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の統計によると、金融危機後に個人資産が最も減少したのはアイルランドで、逆に最も増えたのはドイツとオランダだったことが分かった。

［１９日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、６月に開始した定額制音楽配信サービス「アップルミュージック」の有料会員が６５０万人超になったと明らかにした。

［サンフランシスコ　１９日　ロイター］ - 米アップルは電気自動車（ＥＶ）開発に本腰を入れており、他社から自動車技術者の引き抜きに動いている。そのあおりを食ったのが、電動バイクを手掛ける新興企業の「ミッション・モーターズ」だ。

［１９日　ロイター］ - １９日に投票が行われたカナダ総選挙では、ジャスティン・トルドー氏が率いる野党・自由党が過半数議席を獲得し、ハーパー首相率いる保守党から１０年ぶりの政権交代が実現する見通し。市場関係者の見方は以下のとおり。

［東京　２０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と変わらずの１１９円半ば。五・十日にあたるこの日は、仲値公示にかけて実需のドル買いフローが下値を支えた。

［東京　２０日　ロイター］ - 米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」との文言を盛り込んだ。日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できると強調している。

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 羅針盤を発明したのは中国人だが、皮肉なことに同国経済の方向性は読みにくくなっている。第３・四半期の実質成長率は６．９％と、約６年ぶりの低い伸び率となった。しかし投資家や企業経営者が本当に知りたいのは、警戒すべき景気減速を中国がどれほどうまく制御できるかだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５２円０３銭高の１万８１８３円２６銭と小反発した。前日の米国株の上昇などを背景に市場心理が改善し、朝方には１２１円高となる場面があったが、買い一巡後は上げ幅を縮小。

［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は、２０日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）総合対策を１１月下旬に、経済効果は年内にとりまとめる方針を示した。

［カルガリー／モントリオール　１９日　ロイター］ - １９日に投票が行われたカナダ総選挙では、ジャスティン・トルドー氏が率いる野党・自由党が過半数議席を獲得し、ハーパー首相率いる保守党から１０年ぶりの政権交代が実現する見通し。主要テレビ局が伝えた。