［東京　２６日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は続伸が見込まれる。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁による量的緩和の拡大示唆に続き、２３日には中国が追加緩和に踏み切ったことで世界的な緩和環境が継続するとの安心感が広がりそうだ。日経平均は節目の１万９０００円台を回復するとみられる。買い一巡後は短期的な過熱感や実体経済への懐疑的な見方などから売買が交錯する展開が予想される。

［ブリュッセル／ワシントン　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用する方向で準備を進めている。３人の関係者が明らかにした。ＩＭＦは５年に１度のＳＤＲ構成通貨の見直しを行っており、ＩＭＦスタッフは、人民元がテクニカル面での基準などを満たしているかをチェックする作業を進めている。

［東京　２６日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は底堅い値動きとなりそうだ。週末に開催される日銀金融政策決定会合を控えて緩和の思惑が広がりやすいほか、本格化する国内主要企業の決算について比較的堅調との見方が出ていることも支援材料となる。

［北京　２５日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、７％という今年の成長率目標は絶対的に達成しなければならないというものではないとの考えを示した。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２６日から始まる週の米株式市場では、アップルの決算が注目される。同社決算の数字次第では、ハイテク銘柄の組み入れが多いナスダック１００指数は過去最高値を更新する可能性がある。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、１２月３日に上下両院合同経済委員会で証言する。委員会の報道官が２４日明らかにしたところによると、議長の議会証言は３日の午前に予定されている。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、２４日付の英メール紙に掲載されたインタビューで、利上げは確定しているものではないが、家計は借り入れコストの上昇に備えるべきとの考えを示した。

［北京　２４日　ロイター］ - 中国人民銀行の易綱副総裁は２４日、中国は今後３─５年間、６─７％の経済成長を維持できる、との考えを示した。

［北京　２４日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２４日、中国の北京で開かれたフォーラムに出席し、中国経済が大幅に調整するリスクは大きくない、との認識を示した。また、当局が経済の構造改革を進める中で、中国の輸入減速は不可避と語った。

［東京　２４日　ロイター］ - 東芝が、半導体のイメージセンサー事業をソニーに売却する方向で最終調整に入ったことがわかった。メモリーを除く半導体事業の構造改革の一環。複数の関係筋によると、売却額は２００億円を軸に調整し、近く合意する見込み。