［ベルリン　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、欧州の将来はドイツが移民問題にどう対処するかに左右されるとの見解を示したうえで、他の国々は歴史的な試練に協力して立ち向かい、もっと結束力を示すべきだと強調した。

［６日　ロイター］ - 経済は利上げに対応できる。だが金融市場はどうだろうか──。６日発表された米雇用統計が好調だったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切る可能性が非常に高くなっている。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ポルトガルが危機か停滞かのはざまに置かれている。１０日に議会で予定される経済政策プログラム承認をめぐる重要採決は反対が多数となり、中道右派の少数与党政権が倒れて、共産党を含む左派勢力がこれに取って代わる可能性がある。

［上海　１０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、向こう５年間に経済・財政改革を進めるとの方針を示した。こうした改革により、２０２０年までに人民元を国際通貨とすることを目指すと述べた。

［リスボン　９日　ロイター］ - ポルトガルのコエリョ首相は９日、改革や財政健全化に向けた取り組みをやめれば、国の崩壊につながると訴えた。議会は、首相率いる少数与党政権の政策をめぐる採決を１０日に実施する予定だが、野党勢力は新政権を受け入れない方針を示しており、政局不安が高まっている。

［東京　１０日　ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支状況速報によると、９月の経常収支は１兆４６８４億円の黒字だった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は２兆２３５２億円程度の黒字で、これを下回った。

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は１０日の閣議後会見で、９日に金融安定理事会（ＦＳＢ）が公表した国際的な大手銀行に課す新たな健全性基準「総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）」の最終合意について、そこそこ妥当な水準と述べた。

［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８５円６９銭安の１万９４５７円０５銭と反落して始まっている。前日の米国株が大幅安となったことに加え、日本株は短期的な上昇ピッチの速さも意識され、利益確定売りが先行した。

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日に発表した１０月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は４９２兆６１１９億円となり、前年に比べて２．５％増加した。増加は４９カ月連続。伸び率は前月の同２．６％増から小幅鈍化した。

［東京　１０日　ロイター］ - 甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１０日、米議会でＴＰＰの再交渉に言及する声が出ていることを受け、「合意のやり直しはあり得ない」と述べた。その上で、ＴＰＰ合意はさまざまなものが複雑に絡み合っているとし、部分的な再交渉によって全体が崩壊しかねない「ガラス細工」のようなものと強調した。閣議後の会見で語った。