News 緊急事態宣言延長の方針、首相が自民幹事長に伝達＝報道
ＮＨＫなど国内メディアによると、安倍晋三首相は５月６日までとなっている緊急事態宣言の期間を延長する方針を、自民党の二階俊博幹事長に伝えた。
News ケンタッキーフライドチキン（KFC）「デジタル広告」にブロックチェーン技術活用へ
News シェル、80年ぶりに減配へ 石油需要減で自社株買いも停止
英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは３０日、過去８０年で初の減配に踏み切ると発表した。次回の自社株買いも停止する。 
News 村田製、当期利益予想は18.0％減 電子部品の落ち込み見込む
村田製作所は３０日、２０２１年３月期の通期当期利益は前年比１８．０％減の１５００億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響による電子部品の需要落ち込みを見込む。コロナの影響は上期に終息し、下期から回復に向かうと想定している。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１８４４億円。 
News 中国銀行、米ＣＭＥに原油先物の「異常な変動」について調査要求
中国銀行は米ＣＭＥグループに対し、４月２０日に起きた原油先物価格の「異常な変動」の理由について調査するよう公式な書簡で要求する方針を明らかにした。そのために弁護士と契約したという。 
News 経済の悪化、長引き深まればさらなる対応を当然判断＝安倍首相
安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関連し、「経済の状況について十分注視し、（影響が）より長引き、深まり、悪化する中においては、さらなる対応を当然判断していきたい」と述べ、追加の対策に前向きな姿勢を示した。小池晃委員（共産）への答弁。 
News お知らせ-重複記事を削除します
午後４時２４分に配信した「経済状況、長引き深まり悪化すれば更なる対応当然判断＝安倍首相」は重複記事のため削除します。 
News 東京株式市場・大引け＝大幅反発、終値で2万円台回復 コロナ後にらみ
東京株式市場で日経平均は大幅反発し、３月６日以来約２カ月ぶりに終値で２万円台を回復した。前日の米国株高が好感され、朝方から幅広い銘柄で買いが先行。その後も世界的な経済活動再開の動きを織り込む形で先物に買い戻しが入り、一時６００円近くまで上げ幅を拡大した。 
News 豪企業向け融資、3月は30年ぶり大幅増 新型コロナで
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が３０日発表した統計によると、３月の同国企業の借り入れは３０年ぶりの大幅な増加を記録した。 
News 石油各社、米政府の戦略備蓄施設を間借りへ
米石油大手のシェブロンやエクソン・モービル、アロンＵＳＡを含む９社は、国家石油備蓄の貯蔵施設のうち２３００万バレル分を借りることで合意した。米政府関係者が２９日、明らかにした。 
