［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で開始した利上げ局面は、これまでの中で最も期間が長くペースが遅い部類に属するのは確実だ。ポール・ボルカー氏が議長を務めていた１９８０年代に匹敵するほど長引くかもしれない。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する金融市場の反応は、一見すると落ち着いており、何の問題もないようだ。しかし掘り下げて観察すると、そこには悩ましい矛盾が見られ、その中心にはドルの値動きがある。

［東京　１８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円１０銭安の１万９３２０円４６銭となり、反落して始まった。米原油先物の下落を受け、ダウ工業株３０種は２５３ドルの大幅安。ただ為替はドル１２２円台を維持している。

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、７年にわたる異例の超金融緩和局面を脱してそろりと利上げに踏み出した。だがこれだけ利上げに時間をかけてしまった後、比較的短期間で再び利下げする必要に迫られるかもしれない。すぐに政策を逆戻りさせることは書類手続き上では大した問題ではないだろうが、ＦＲＢの信認は大いに傷付くことになる。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米下院は１７日、６２２０億ドル規模の企業向け優遇税制法案を賛成３１８、反対１０９で可決した。法案は上院に送られ、政府機関の閉鎖を回避するために承認が必要となる１兆１０００億ドルの歳出法案とともに採決される見通し。

［東京　１８日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は弱含みの展開が想定されている。原油相場の下落などを嫌気し、前日の米国株は大幅安。さえない外部環境に加え、日本株に対しては直近の上昇の反動売りも重荷となるとみられている。日銀の金融政策決定会合の結果発表や、引け後には黒田総裁の会見が予定されており、様子見姿勢が強まる可能性も高い。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に利上げを決定、ＦＲＢと欧州中銀（ＥＣＢ）や日銀との間での金融政策の方向性の違いが意識される中、ドルの主要６通貨に対するドル指数は約２週間ぶり高値を付けた。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定を受けて上昇したが、この日は世界経済の成長減速をめぐる懸念がくすぶり続ける中、エネルギー株や素材株が売られ、主要株価指数を押し下げた。

［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の出荷ペース鈍化をめぐる懸念が深まっている。