［東京　２２日　ロイター］ - 日本公認会計士協会（森公高会長）は２２日、金融庁が新日本監査法人に対して課徴金納付命令などの処分を出したことを受けて、会長名で声明を発表した。その中で、協会としても新日本監査法人に厳正に対処する方針を示した。

［東京　２２日　ロイター］ - 東芝の不正会計問題で、金融庁が同社の会計監査を担当していた新日本監査法人に行政処分を課したことで、あらためて監査業務に対する視線が厳しくなりそうだ。同庁は、監査制度の信頼性回復のために監査法人向けのガバナンスコードの策定に向けた検討に乗り出した。

［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 国連難民高等弁務事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）によると、今年、欧州連合（ＥＵ）諸国に流入した難民・移民（陸路、海路合計）が１００万人を超えた。

［東京　２２日］ - ２０１５年の主要通貨のパフォーマンスを振り返ると上位２通貨は、ドルとスイスフランとなり、第３位に円が続く。

［東京　２２日］ - 中国の影響力が増すアジアで日本はいかなる役割を担うべきか。日本総合研究所の寺島実郎理事長は、成熟した民主主義国家として、実体経済の「質」を高め、技術力・産業力そしてソフトパワーで２１世紀におけるアジアでの日本の展望を構想すべきと指摘する。

［東京　２２日　ロイター］ - ムーディーズは２２日、東芝 のシニア無担保債務格付けをＢａａ３からＢａ２に格下げしたと公表した。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は２２日、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。併せて、新規契約に関する業務について３カ月間停止するよう命じたほか、業務改善命令も出した。

［東京　２２日］ - ２０１６年の日本経済はどうなるのか。パート１に続き、疑問に答える形で１６年のシナリオを探る。パート２は、日銀の金融政策と、日本経済の外部環境であるグローバル経済の行方を取り上げる。

［シンガポール／ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子のスマートフォン（スマホ）部門が伸び悩んでいる。ＯＢや関係者の間では、同社の技術部門を支配している文化である「ハードウエア至上主義」を変えない限り、かつて好調だったころの勢いを取り戻すことは不可能との見方が多い。

［東京　２２日　ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。