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新ブロックチェーン「Binance Smart Chain」のホワイトペーパー公開

仮想通貨取引所「BINANCE(バイナンス)」は、2020年4月17日に新しいブロックチェーンである「Binance Smart Chain(バイナンススマートチェーン)」のホワイトペーパーが公開されたことを発表しました […]
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現金給付は14兆円上回る規模、プロセスの混乱は私の責任=首相

安倍晋三首相は17日夕の記者会見で、新型コロナ対策で国民に一律10万円の支給を決めたことについて、現金給付の総額は14兆円を上回る規模になるとしたうえで、閣議決定後に補正予算を組み替える混乱を招いたことは自身の責任であり、お詫びすると語った。緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことについては、都市部から地方への人の移動は避けなければならないと強調。できる限り外出は控えてほしいと呼びかけた。

【重要】Zaif:本人確認未完了ユーザーの「口座管理維持手数料」引き上げへ

仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」は、2020年6月1日から本人確認が完了していないユーザーの口座管理維持手数料を引き上げることを発表しました。これまでの口座管理維持手数料は1%未満となっていましたが、変更後は最大10 […]
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なぜ不景気の株高に? ウイルス蔓延で深刻な 景気後退にならなかった3つの事例とは?

■日米株価は続伸! 米大型株は史上最高値更新も 「コロナバブル」という「不謹慎」な言い方をした前回(4月10日)のコラムのとおり、米主要3指数は揃って続伸、日経平均も2万円台の大台回復が見えてきた。
【参考記事】
●経済対策が効きすぎてコロナバブルに!? 株式市場の切り返しはまだ序の口!(2020年4月10日、陳満咲杜)
NYダウ 日足(出所:TradingView)
ナスダック 日足 
(出所:TradingView) 
S&P500 日足 
(出所:TradingView) 
日経平均 日足(出所:TradingView)
 まさに「不景気の株高」であるが、コロナショックで急落してきた分、まだ修復の途中であることは間違いないから、株高という言い方自体、適切ではないかもしれない。
 一方、個別銘柄で見ると、景色が違ってくる。ウォルマートは先月(3月)すでに1回高値更新を果たし、今週(4月13日~)また高値更新を果たした。
ウォルマート株価 日足(出所:TradingView)
 日本でもなじみ深いアマゾンとNetflixも今週(4月13日~)、揃って高値更新。もちろん、ウォルマートを含め、ここで言う高値更新はすべて上場以来の高値を意味する。
アマゾン株価 日足(出所:TradingView) 
Netflix株価 日足 
(出所:TradingView) 
 個別銘柄をもって株式全体を語れないことは承知しているが、これらはすべて大型株であり、また、代表的な存在であることも注意しておきたい。
 換言すれば、戦後最大、あるいは100年に一度と言われる今回のコロナショックの試練があったあとの高値更新だから、先行するバロメーターとしての役割を果たす可能性もある、ということだ。
■コロナショックとリーマンショックは根本的に違う もっとも、「100年に一度」という言葉は、あのリーマンショックの時にも散々聞かされていた。そして、12年足らずで再度聞かされていること自体、何らかの違和感を覚える。
 リーマンショックを超えた景気後退がほぼ確実視される現在、リーマンショック後の相場の変動パターンをもって今後の相場を予測することも納得できるが、そこに大きな落とし穴がある。
 繰り返し強調してきたように、今回のショックはコロナウイルスの蔓延に起因するもので、経済や金融システム自体の問題ではない。
 言ってみれば、2008年のリーマンショックのように金融システムに「ウイルス」があったこととは根本的に違うから、今回のコロナショックも懸念されるほど深刻な景気後退になるとは限らない。
 コロナショックはなお続いており、現状もまだまだ厳しい…

Amazonで仮想通貨が使える「Purse」サービス終了へ

仮想通貨決済で「Amazon(アマゾン)」の商品を割引価格で購入することができるサービスを提供していた「Purse.io(パース)」は2020年4月16日に『会社を解散することを決定した』と発表しました。 こちらから読む […]
News

レバレッジ比率、20年度に限り最低3%維持 資金繰り支援=金融庁

金融庁は17日、国際統一基準行を対象とするレバレッジ比率規制について、2020年度に限って現在の最低所要比率3%を維持すると発表した。金融庁は日銀の要望を受け、日銀預け金をレバレッジ比率の分母に当たる「エクスポージャー額」から外すための告示案を同日公表した。

FacebookのLibra計画に変更、単一法定通貨のステーブルコイン発行を優先

ブロックチェーン業界における2019年最大のトピックスであったFacebookのリブラ(Libra)計画が、2020年4月に計画方針を変更したホワイトペーパーを公開しました。まず、個別のステーブルコイン発行を行う方針としたようです。