［東京　２日　ロイター］ - 　東京株式市場で日経平均は反落。前日に回復した２万円を下回って取引を終えた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会など海外での重要イベントを前に様子見姿勢が強く、高値圏では利益確定売りが広がった。一方、銘柄や中小型株を物色する動きは継続。ＴＯＰＩＸは小幅に続伸した。

［東京　２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１２３円付近。正午過ぎに１２３円台を回復してからはイベント待ちの様相となり、大きな動きは出なかった。

ＥＣＢは３日の理事会で現在マイナス０．２％の預金金利をさらに１０ないし２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、資産買い入れの規模を増やし、期間を延ばすとの見方が一般的だ。

［１日　ロイター］ - パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意が成立すれば、エネルギー業界と関連する株式市場に相当大きな影響を及ぼす可能性がある。

［岡山市　２日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２日午後、岡山市で会見し、生鮮・エネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）のみを見て金融政策は運営していないと述べ、同指数の上昇が頭打ちになっても自動的に追加緩和にはつながらないとの判断を示唆した。

［シドニー　２日　ロイター］ - オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は２日、中国によるオーストラリア気象局へのサイバー攻撃で国家の安全保障に関わる機密情報が盗まれた可能性があると報じた。

［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、消費者物価指数の上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」の前年比上昇率が１０月にプラス０．５％になったと発表した。前月から横ばいだった。

［３０日　ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。

［シドニー　２日　ロイター］ - 豪統計局が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みの前期比０．９％増で、第２・四半期の０．３％増から加速した。企業投資は低調だったが、輸出が急増し消費支出も堅調だった。

ドルは仲値公示付近まで上値が重い状況が続いたが、仲値通過後はじり高の展開となった。ドルの上昇ペースは、日経平均の前営業日比での下げ幅縮小のペースとほぼ同じで、海外短期筋の投機的なドル買い／円売りが背景とみられる。