仏同時攻撃後もトランプ氏支持落ちず、クリントン氏と拮抗=調査 News

仏同時攻撃後もトランプ氏支持落ちず、クリントン氏と拮抗=調査

[ワシントン 17日 ロイター] - 仏パリ同時多発攻撃を受けてロイター/イプソスが実施した2016年米大統領選に関する世論調査によると、候補指名を争う共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の支持率がきっ抗していることが分かった。

米FRB議長、金融政策の指標連動法案に反対 News

米FRB議長、金融政策の指標連動法案に反対

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日、米議員に宛てた書簡で、FRBに金融政策を各種経済指標に連動させることを求める法案について、「米経済を著しく阻害する」として批判した。

総活躍対策の中で景気刺激策、低所得者の消費喚起も=甘利経財相 News

総活躍対策の中で景気刺激策、低所得者の消費喚起も=甘利経財相

[東京 17日 ロイター] - 甘利明経済財政担当相は17日の閣議後会見で、2015年度補正予算に関し、1億総活躍や環太平洋連携協定(TPP)対策の中に、景気刺激策が含まれるとの見方を示した。低所得者への給付措置を念頭に、「アベノミクスの恩恵をどう届けていくかが1億総活躍の対策で議論になる」と語った。

コラム:パリ攻撃、企業のコスト増加避けられず News

コラム:パリ攻撃、企業のコスト増加避けられず

[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 13日のパリ同時多発攻撃は、金銭的な影響となると二の次、三の次の問題だ。それでも企業を取り巻く状況は一変したのかもしれない。売上高が減ると同時に、セキュリティーやエネルギー関連のコストが上昇して利ざやを圧迫する。しかもこれは、短期間で終わる話ではない。

「イスラム国」がローマ攻撃の可能性、ドローン飛行禁止に=内相 News

「イスラム国」がローマ攻撃の可能性、ドローン飛行禁止に=内相

[ローマ 16日 ロイター] - イタリアのアルファノ内相は16日、過激派組織「イスラム国」が来月から始まるローマカトリックの「聖年」期間中、ドローンを使ってローマを攻撃する可能性がある、と指摘した。その上で、行事期間中は、ローマ上空のドローン飛行を禁止する考えを示した。議会で演説した。

「イスラム国」、次の攻撃を準備している可能性=米CIA長官 News

「イスラム国」、次の攻撃を準備している可能性=米CIA長官

[ワシントン 16日 ロイター] - 米中央情報局(CIA)のジョン・ブレナン長官は16日、パリで先週末起きた同時多発攻撃は1回限りの出来事とは考えられず、事件の犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が同様の攻撃を準備している可能性があると述べた。ワシントンの政策研究所で発言した。