［東京　２４日　ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２４日、２０１６年度予算の編成に関する建議を取りまとめた。社会保障費の増加を高齢化による伸びの範囲内（５０００億円弱）に抑える一方、それ以外の歳出は、人口減少を踏まえ「自然減」を前提とすべきと強調した。今年６月に策定した「経済・財政再生計画」の初年度の１６年度から歳出改革に取り組むよう求めた。

［１９日　ロイター］ - 今年９月、トルコの浜辺に漂着した幼いアイラン・クルディちゃんの遺体写真は、自国の国境に到着する難民に対する欧州の人々の見解を変えた。敵意は、人道的な義務感に変わった。

［東京　２４日］ - 世界経済減速懸念もどこ吹く風か、日経平均株価は２万円台をうかがうところまで回復した。背景には、年金一元化を契機とした３共済の運用見直し、日本郵政グループ３社の上場とゆうちょ銀行・かんぽ生命の運用見直し、補正予算編成方針に加えて、欧州中銀（ＥＣＢ）の追加緩和示唆、米利上げ観測復活に伴う円安など、様々な要因がある。

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、法人実効税率の引き下げについて、「財源無き減税というのが前提であるなら、そうした対応は全く考えていない」と述べ、先行減税を否定した。

［東京　２４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル安／円高の１２２．７６／７８円。ドルは円以外の通貨に対しては堅調で、ユーロ／ドルは７カ月ぶり安値圏。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 通貨運用業界に対する投資家のニーズは世界金融危機後に低調となっていたが、最近はドルの急騰と外国為替市場のボラティリティ拡大を背景に、再び活発化しつつある。

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６円３０銭安の１万９８６３円５１銭と５日ぶりに小幅反落した。国内連休中の海外市場は総じて底堅く推移したが、日経平均は前週末まで４日続伸した後で短期的な過熱感が意識された。

［ワシントン／パリ　２３日　ロイター］ - 米国務省は２３日、パリや西アフリカのマリでの武装集団による攻撃を受けて、「テロリストによる脅威が高まっている」として国民に対し海外への渡航に注意喚起を促した。

［２３日　ロイター］ - 証券当局への提出文書によると、著名投資家のカール・アイカーン氏は、米ゼロックスの株式７．１３％を取得し、第２位の大株主となった。

［バークレー（米カリフォルニア州）　２１日　ロイター］ - 米カリフォルニア大学バークレー校の教授が２１日に公表した論文によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策に関する情報を定期的に漏らしている。そのタイミングには一定のパターンがあるため、情報にアクセスできない投資家でもタイミングをつかめば株式市場で利益を得ることができるという。