［東京　５日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が５日、大筋合意に達した。日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げるとの試算も出ている。

［東京　５日　ロイター］ - 来日しているフランスのバルス首相は、安倍晋三首相との会談し、仏原子力セクター再編に対する日本の業界の関与を提案したと述べた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - スイスの食品大手ネスレは、アイスクリーム事業をＲ＆Ｒアイスクリームと統合することで交渉中だ。関係筋が明らかにしたもので、実現すれば３０億ユーロ規模の統合となり、ネスレは一段と中核事業に注力することになる。

［ヨハネスブルク　５日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の南アフリカ部門は５日、ＶＷの創業７８年の歴史上、最大のスキャンダルに発展した排ガス不正問題について、同国で販売するすべての車両は環境規制を順守していると明言した。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は４日、独ＺＤＦテレビのインタビューで、欧州が過去最大規模の難民流入への対処に苦慮していることから、「大陸への難民流入を制限する必要がある」と語った。

［東京　５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場２日午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１２０円付近。明日から２日間の日程で始まる日銀金融政策決定会合での追加緩和に期待を寄せる一部の海外投機筋もあるなか、株高が好感され下値は堅い。ただ、大方の予想では金融政策据え置きが見込まれるほか、今週から本格化する米企業決算への警戒感もあり、１２０円台では上値の重さが意識された。

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸。終値で９月１８日以来、約半月ぶりに節目の１万８０００円を回復した。９月米雇用統計が予想を大きく下回ったことを受け、米利上げ先送りとの見方から前週末の米国株が上昇。これを受け日本株も買い優勢となり、日経平均の上げ幅は一時３５０円超となった。

［カブール　４日　ロイター］ - 国際非政府組織（ＮＧＯ）の「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は４日、アフガニスタン北部クンドゥズで運営する病院が米軍による誤爆とみられる攻撃を受けたことについて、独立した国際機関による調査を求めた。

［２日　ロイター］ - 米雇用統計が期待を裏切る内容となり、中国の脅威も根強い中で、いつまでと聞かれると困るものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすぐに利上げに踏み切ることはないだろう。悪材料が株式市場にとって好材料になる状況が再び到来した。

［東京　５日　ロイター］ - 新興国通貨の対ドルでの下落が、日本企業の収益を圧迫している。これまで米利上げ観測の強まりでブラジル・レアル<BRL=>やロシア・ルーブル<RUB=>などが下落してきたが、部品や材料の調達が「外国から外国」の場合、基軸通貨のドルに対する下落はコスト増となる。