［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は２５日、欧州２６カ国が締結する国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」について、一部締結国が押し寄せる難民対策の一環として国境審査を再導入すれば、単一通貨ユーロを含む欧州連合（ＥＵ）の構造に政治的な影響が及ぶとの認識を示した。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - ユーロ圏金融・債券市場では、ドイツの２・５年物国債利回りが過去最低を更新した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２月の理事会に向けあらゆる選択肢について検討を重ねているとのロイター報道が材料視された。

［パリ　２５日　ロイター］ - ルノーの筆頭株主であるフランス政府が議決権を２倍にし影響力を強めようとする動きを見せるなか、マクロン仏経済相は２５日、ルノーと日産自動車の提携関係の変化は受け入れられないとの立場を表明した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日発表した１０月の新築１戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１０．７％増の４９万５０００戸だった。在庫は２０１０年３月以来５年７カ月ぶりの高水準だった。住宅市場が急減速するとの不安が後退しそうだ。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米労働省が２５日発表した１１月２１日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は前週比１万２０００件減の２６万件となり、予想の２７万件も下回った。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日発表した１０月の個人所得・消費支出統計によると、消費支出は前月比０．１％増となった。９月も同じ伸び率だった。市場予想の０．３％増に届かなかった。所得が増えた分を消費者は貯蓄にまわしているとみられ、貯蓄率は約３年ぶりの高水準をつけた。

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２５日、ロシア軍機が前日トルコ軍に撃墜されたことに関連し、ロシアはトルコと対立を深める意向はないとの考えを示した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が発表した１０月の耐久財新規受注統計は、民間設備投資の先行指標と、全体の耐久財受注がいずれも大きく伸びた。ドル高やエネルギー企業の支出削減が大きな重しとなった局面が過ぎたことを、改めてうかがわせる内容となった。

［ヴォルフスブルク（ドイツ）　２５日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、排ガス不正対象車の技術的な改善策は想定より複雑ではないことが判明したが、問題に絡む引当金６７億ユーロ（７１億ドル）を減らすことはないとの見解を示した。

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２５日、トルコ国境に近いシリアで過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の拠点を標的とする空爆を継続する方針を示した。