News ＥＵ、不法移民規制でトルコと合意 状況は依然不透明
［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルでトルコのダウトオール首相と首脳会議を開き、欧州に流入する不法移民の規制で合意した。難民や移民の多くが利用する、トルコからギリシャに渡るルートの遮断が目的だが、法律的に合法なのか、また実際に運用が可能なのか、疑問の声も根強く、状況は不透明なままだ。
News News パリ攻撃の実行犯、ブリュッセルで拘束＝ベルギー検察当局
［ブリュッセル １８日 ロイター］ - ベルギー検察当局は１８日、昨年１１月に発生したパリ同時多発攻撃の実行犯を首都ブリュッセルで拘束したと発表した。 
News 原油先物が年初来高値、増産凍結や需要拡大への期待で
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - １８日の原油先物相場は続伸し、年初来高値を更新。主要産油国による増産凍結や米国での季節的な需要増への期待が追い風になっている。週足では北海ブレント先物が４週連続、米原油先物が５週連続での上昇を記録する勢い。 
News ロシア中銀、政策金利を11％に据え置き 引き締め策維持を表明
［モスクワ １８日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１８日、主要政策金利を１１．０％に据え置いた。据え置きは予想通り。ただ、引き締め的な金融政策を維持する必要があるとする文言は大方のアナリスト予想よりもタカ派的だった。 
News 中国成長率1％ポイント鈍化なら、英成長率約0.1％押し下げ＝英中銀
［ロンドン １８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、中国経済が急速に減速すれば、共通の貿易相手国を通した影響のほか、金融部門への影響を通して、英経済も影響を受けるとする報告書を公表した。 
News コラム：事実上の米金融緩和が示す「2つの問題」＝鈴木敏之氏
［東京 １８日］ - 米国のコアインフレ率に上昇の兆しが見える。失業率は４．９％まで低下。経験則で言えば、景気の過熱を懸念しなければならないところだ。それでも、１５―１６日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、金融緩和を行ったに等しい結果となった。 
News 焦点：ドル高是正で「Ｇ２０協調」の思惑、市場混乱の収束で増幅
［東京 １８日 ロイター］ - ２月に上海で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国当局がドル高是正で水面下の合意に達していたのではないかとの観測が市場で浮上している。 
News アングル：3連休控えドル急落を警戒、2月の再現なら110円割れも
［東京 １８日 ロイター］ - 日本の３連休を控えた東京市場では、ドル／円<JPY=EBS>が一段と下落するのではないかとの警戒感が高まっている。休日で国内勢のドル買い／円売りが途切れるなか、海外投機筋の仕掛け的なドル売りで急落した２月１１日の再現に不安が強い。米利上げ観測の後退で、ドル安のモメンタムが加速しており、１１０円割れの可能性もあるとみられている。 
News 円高による競争力阻害は解消、生産性回復が急務＝ジョルゲンソン教授
［東京 １８日 ロイター］ - １７日に首相官邸で開かれた国際経済金融分析会合に出席した米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授は１８日、都内でロイターの取材に応じ、２５年間にわたり日本企業の競争力阻害要因だった円高は終わっており、低下した生産性の回復が急務だと主張した。 
News 景気回復しなければ追加利下げ可能─ＥＣＢ専務理事＝新聞
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、金利は下限に達しておらず、ユーロ圏の景気が回復しなければ、さらに利下げを行うことは可能との認識を示した。１８日付のイタリア紙レプブリカが報じた。 
