News 英国のＥＵ残留支持、離脱派に対するリード拡大＝調査
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英紙タイムズ向けに世論調査会社ＹｏｕＧｏｖが実施した最新の調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）残留支持が、離脱支持に対するリードを拡大した。
News News 多くのユーロ圏諸国、財政支出拡大余地や必要性なし＝独連銀総裁
［ベルリン １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連邦銀行（中央銀行）総裁は、ユーロ圏諸国の多くは財政支出拡大の余地や喫緊の必要性もないとし、潜在成長力の引き上げよりも改革に重点を置くべきとの見解を示した。 
News 三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投
［東京 １８日 ロイター］ - 三菱自動車は１８日、相川哲郎社長と中尾龍吾副社長が燃費偽装問題の責任をとり、株主総会を開く６月２４日付で辞任すると発表した。両氏は不正が発覚した開発部門に長年携わってきた。後任の社長は未定。益子修会長は新体制ができるまで現職にとどまり、それまでの間の報酬すべてを自主返納することを明らかにした。 
News ＥＣＢ、ブレグジット関連の市場混乱に対応へ＝仏中銀総裁
［パリ １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、ＥＣＢの金融政策は現在の経済状況に十分適合しているとした上で、ＥＣＢは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に関連したリスクが生じれば対応する、と述べた。 
News 安倍首相と公明代表が会談、山口氏「消費増税の議論していない」
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日夕、官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口代表によると、会談では２６─２７日に開かれる主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）に関するやりとりが中心で、来年４月に予定されている消費税増税についての議論はなかった、という。会談終了後、記者団に語った。 
News 経済成長実現へ政策総動員、安倍首相「骨太方針は羅針盤」
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の経済財政諮問会議で、６００兆円経済の実現と２０２０年度の財政健全化目標を堅持する考えをあらためて示した。実質２％・名目３％程度を上回る経済成長を実現するため「あらゆる政策を総動員していく」と強調。会議で取りまとめる骨太方針は、そのための「羅針盤となるものだ」と述べた。 
News 財政出動は自国に不利な政策、Ｇ７一致は困難＝福田東大教授
［東京 １８日 ロイター］ - 東京大学大学院（経済学研究科）の福田慎一教授は、財政出動によって自国の財政赤字が深刻化するのと同時に貿易相手国に経済的恩恵が波及する構図に着目し、主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議で財政政策における合意を形成するのは難しいと指摘した。 
News 17年4月の消費増税「着実に」 財政審、麻生財務相に建議提出
［東京 １８日 ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、２０１７年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを「着実に実施すべき」との提言を柱とする建議をまとめた。国の税収が想定を上回った場合でも、財政収支の改善に充てるべきとの考えも示した。 
News 米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か＝研究
［ヒューストン １７日 ロイター］ - 米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ・フローリッチ氏率いるチームが発表する調査で、過去４０年間にテキサス州で発生した地震の約９割が石油とガスの採掘に誘発されていた可能性があることが分かった。さらに、ここ１０年間で油田採掘が増加したのに伴い、地震の頻度も増しているという。 
News 米ハスマンとのシナジー効果は18年度200億円に＝パナソニック
［東京 １８日 ロイター］ - パナソニックの本間哲朗専務は１８日の事業説明会で、買収した米業務用冷凍・冷蔵庫メーカーのハスマンとの相乗効果について、２０１８年度に売上高ベースで２００億円程度にのぼると試算していることを明らかにした。 
