焦点：消費税10％へ需要変動対策、官邸に「5兆円構想」も

2018-05-23

［東京　２３日　ロイター］ - ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。１４年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には５兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。