人口減地域の地銀統合、新しい法律整備が急務＝大庫・金融庁参与

2018-04-17

［東京　１７日　ロイター］ - 大庫直樹・金融庁参与（ルートエフ代表取締役）はロイターのインタビューに応じ、地域の人口や企業数の減少が進む中での地銀の経営統合について、経済成長を前提とした現行の競争法の下での公正取引委員会による判断に疑問を呈した。具体的には競争が成り立たない地域では、顧客と企業がフェアな関係を構築できる新たな法的枠組みを政府全体で考えていくべきと主張した。