
XRPL上のRLUSDを保管、LMAXでの取引担保活用へ
英大手銀行スタンダードチャータード(Standard Chartered)が、米リップル(Ripple)が提供する米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」の機関投資家向けカストディ(保管・管理)サービスを開始したと10月12日に発表した。
今回のサービスでは、XRPレジャー(XRPL)上で発行されたRLUSDが対象となる。同行は、ドバイ金融サービス機構(DFSA)の規制下にあるドバイ国際金融センター(DIFC)支店を通じ、適格な機関投資家顧客に同サービスを提供する。
同行は、2024年9月にUAEでデジタル資産のカストディサービスを開始。同サービスは、当初から暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン(BTC)」と「イーサリアム(ETH)」に対応している。また、同行の法人・投資銀行部門は、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」と「パックスドル(Pax Dollar:USDP)」のカストディにも対応していると、公式リンクトイン(LinkedIn)で公表している。
また同行は、リップルおよび外国為替・デジタル資産の取引基盤を提供するエルマックス・グループ(LMAX Group)との連携も同日発表した。3社は、対象となるLMAXの商品・サービスでRLUSDを取引担保として利用できる仕組みの導入を進めている。
この連携では、同行の「担保ミラーリング」モデルをLMAXに拡張する。3社は、RLUSDを取引プラットフォームへ直接移転せず、同行で保管した資産の担保価値をLMAX側に反映する仕組みを想定している。
3社は、この仕組みによって資産移転に伴う運用上のリスクを減らすほか、取引相手に対するリスク負担の最適化や資本効率の向上が期待できると説明している。
担保利用に関する機能の実装には、最終的な契約文書の整備、試験の成功、適用法令への対応、社内承認、各法域での準備などが条件となる。3社は、実装の進展に応じて追加情報を公表するとしている。
なお、リップルとLMAXは今年1月15日、RLUSDの機関投資家による利用拡大に向けた複数年の提携を発表していた。両社は、暗号資産の現物取引や無期限先物、差金決済取引(CFD)などで、RLUSDを担保や証拠金として活用する方針を示していた。同提携では、リップルがLMAXの成長戦略を支援するため、1億5,000万ドルの資金を提供することも発表されている。
参考:スタンダードチャータード・リップル・LMAX
画像:PIXTA
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参照元:ニュース – あたらしい経済


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