DWF Labs関連2社がビットゴーを提訴、トークンのロックアップ違反を主張＝報道

FFとESPORTSの売却制限を巡り提訴暗号資産（仮想通貨）のマーケットメイクや投資を手がけるDWFラボ（DWF Labs）の関連会社2社が、米暗号資産カストディ企業ビットゴー（BitGo）を提訴したという。英経済紙「 […]

2026.10.13

FFとESPORTSの売却制限を巡り提訴

暗号資産（仮想通貨）のマーケットメイクや投資を手がけるDWFラボ（DWF Labs）の関連会社2社が、米暗号資産カストディ企業ビットゴー（BitGo）を提訴したという。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times：FT）」が10月9日に報じた。

原告は、英領バージン諸島を拠点とするDWFマース（DWF Maas）と、パナマのファルコン・デジタル（Falcon Digital）だ。両社はロンドンの高等法院に提訴し、1億4,100万ドルの損害賠償を求めているとのこと。

報道によると、今回の争点は、ファルコン・ファイナンス（Falcon Finance）のトークン「FF」と、ゲーム関連のトークン「ESPORTS」を対象とした相対取引（OTC）の契約だ。

原告側は、ビットゴーに対し、一定期間の売却制限を条件にトークンを割引価格で販売する契約を結んだと主張している。契約には、当初3か月間の売却制限（ロックアップ）と、その後の段階的な解除条件が設けられていたという。

原告側によると、ビットゴーは最初の制限解除の約2か月前にトークンを取引所へ移したとのこと。原告側は、ビットゴーによる期限前の売却が価格下落を招き、両社が保有を続けるトークンの価値も減少したと訴えているという。

DWFラボはFTに対し、4月と5月にビットゴーへ問題を提起したものの、必要な確約を得られず、提訴に至ったと説明したとのこと。一方で、同社は紛争の解決に引き続き応じる姿勢を示しているという。

ビットゴーはFTの取材に対し、今回の訴訟についてのコメントを控えたとのこと。なお契約違反や損害に関する原告側の主張は、報道時点で裁判所によって認定されたものではない。

DWFラボは2025年4月、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）のガバナンストークン「WLFI」を2,500万ドル分購入したと発表している。同事業にはドナルド・トランプ米大統領とその一族が関与している。

ビットゴーも、同事業の米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」の発行・償還や準備資産の保管を担っている。