仮想通貨ニュース週間まとめ「XRPLバグ・トークン化・Ledger流出」などの注目記事

2026年10月4日〜10月10日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

米富裕層10万人「運用資産の過半がBTC」市場に資金回帰
パクソス「XRP採用」90超チェーン対応の基盤で銘柄を拡充へ
Ledger販売業者経由で「147億円」流出か
XRPレジャーに「XRP無限生成」の重大バグ
「トークン化で数百億ドルの資本解放」ナスダックCEO
ステーブルコイン認知66%も「正しく理解6%」
暗号資産「税率は下がるが計算は複雑に」分離課税の実務課題

米富裕層10万人「運用資産の過半がBTC」市場に資金回帰

米フィンテック企業iTrustCapital（アイトラスト・キャピタル）のケビン・マロニーCEOは、Bitcoin Magazineのインタビューで、同社が預かる資産の50%超をビットコイン（BTC）が占めていると明らかにしました。

同社は米国最大規模の仮想通貨（暗号資産）対応の個人退職口座（IRA）プラットフォームを運営しており、10万人を超える富裕層の顧客を抱えています。

こうした顧客の間では、相場下落時に現金で待機していた資金を再び市場へ振り向ける動きが出ているとマロニー氏は述べています。

富裕層10万人、資産の半分超がBTC

米富裕層10万人「運用資産の過半がBTC」市場に資金回帰｜アイトラストCEO

パクソス「XRP採用」90超チェーン対応の基盤で銘柄を拡充へ

ステーブルコイン発行企業Paxos（パクソス）は2026年10月7日、同社の仮想通貨ブローカレッジサービスでエックスアールピー（XRP）の取り扱いを開始したと発表しました。

これにより、パクソスの取引基盤を採用する金融機関や決済企業は、XRPの売買・保有・入出金機能を自社の顧客向けサービスに組み込めるようになります。

同社は主要パートナーとして、PayPal（ペイパル）やVenmo（ベンモ）、Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）、Interactive Brokers、Mercado Libreなどの大手金融・決済企業を挙げています。

Paxos、XRPの取り扱いを開始

パクソス「XRP採用」90超チェーン対応の仮想通貨基盤で銘柄を拡充へ

Ledger販売業者経由で「147億円」流出か

ハードウェアウォレット大手Ledger（レジャー）は2026年10月9日、東南アジアの販売業者CryptoBilis（クリプトビリス）から製品を購入した利用者に資金流出の被害が報告されたことを受け、調査を開始したと明らかにしました。

この被害について、ブロックチェーン分析企業Bitquery（ビットクエリー）は同日公表したオンチェーン調査報告で、5つのブロックチェーンから計9,290万ドル（約147億円）が流出し、311ウォレットが被害を受けたと推計しています。

レジャーは調査結果が判明するまでの予防措置として、クリプトビリスに製品の販売・出荷を一時停止するよう要請しました。

Ledgerが緊急調査

Ledger販売業者経由で「147億円」流出か｜5チェーン311件に被害

XRPレジャーに「XRP無限生成」の重大バグ

XRPレジャー（XRPL）の開発チームは2026年10月9日、XRPを不正に大量生成できる重大な脆弱性について、修正を完了したことを公式ブログで公表しました。

この脆弱性を悪用すると、1回の取引で総供給量の1,000億XRPを大幅に超えるXRPを不正に生成でき、通常のXRPと区別されることなく送金や売買に使用できる状態だったとしています。

開発チームによると、実際のネットワークでこの脆弱性が悪用された証拠は確認されておらず、XRPの不正生成による被害も報告されていないとしています。

XRP不正生成のバグ修正完了

XRPレジャーに「XRP無限生成」の重大バグ｜10年潜伏も被害なし

「トークン化で数百億ドルの資本解放」ナスダックCEO

米ナスダックの会長兼CEOを務めるアデナ・フリードマン氏は2026年10月8日、シンガポールで開催された仮想通貨カンファレンス「TOKEN2049」で、金融資産のトークン化によって数百億ドル規模の資本を解放できる可能性があるとの見方を示しました。

米CNBCの報道によると、フリードマン氏は米国債・株式・MMF（マネー・マーケット・ファンド）などの金融商品と資金の移動を一体的にトークン化することで、金融機関が担保として確保している資産を柔軟に移動させ、決済に伴う資金拘束や余剰担保を減らせるとの考えを示しています。

ナスダックと調査会社ValueExchangeが共同でまとめた調査でも、運用資産1,000億ドル超の大手金融機関が抱える余剰担保や利息を生まない担保が約368億ドル（約5.8兆円）に達すると推計されており、担保管理における資本効率の低さが課題となっています。

ステーブルコイン認知66%も「正しく理解6%」

決済大手Visa（ビザ）は2026年10月5日、アジア太平洋地域14市場を対象としたステーブルコインの消費者調査の結果を公表しました。

調査では、今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性が高いと答えた消費者が46%に達し、過去12カ月間に実際に利用した16%を大きく上回っています。

暗号資産「税率は下がるが計算は複雑に」分離課税の実務課題

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は2026年10月6日、Xスペース「BCCC Blockchain Lounge」の第4回を開催し、税制部会の部会長・八木橋泰仁氏（税理士法人ファシオ・コンサルティング代表）と副部会長・村上裕一氏（公認会計士・税理士）が、暗号資産税制の実務課題について議論しました。

討論では、暗号資産の申告分離課税（税率20.315%）が2028年1月にも適用される見通しとなるなか、税率の引き下げとは別に、損益計算の負担が増える可能性が課題として挙げられています。

分離課税の導入後は、すべての暗号資産取引が同じ課税区分になるわけではなく、取引内容によって異なる扱いが求められることが、実務負担を増やす要因として指摘されています。