Zcash団体が米ロビー登録、75万ドル助成でクラリティなど3法案に働きかけ

この記事の要点

まずはジーキャッシュ（ZEC）を詳しく

ジーキャッシュ初の連邦ロビー団体始動

ジーキャッシュ（ZEC）エコシステムに特化した政策提言団体Pretty Good Policy for Zcash（PGPZ）は2026年10月1日付で、米国連邦政府を対象としたロビイング活動の登録を完了しました。

この登録によって、PGPZはプライバシー保護型の仮想通貨（暗号資産）として知られるジーキャッシュの立場を、米国議会や連邦機関に対して公式に代弁できるようになります。

その代弁役を担うのが、PGPZでエグゼクティブ・ディレクターを務めるディヴィジ・パンディア氏で、LD-1登録書には同氏が唯一のロビイストとして記載されています。

同登録書によると、PGPZはワシントンDCを拠点に「Zcashエコシステムの発展、開発者保護、金融プライバシー」を事業内容として掲げ、連邦議会や行政機関への働きかけを進める方針です。

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LD-1登録書では、PGPZが働きかけの対象とする法案として、現在と今後を合わせて3件が記載されています。

対象には、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄権を切り分ける市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」に加え、「デジタル資産課税原則整合法案」と「デジタル資産税制明確化法案」の税制2法案が挙げられました。

PGPZはあわせて、銀行（BAN）、金融（FIN）、消費者（CON）、科学技術（SCI）、税制（TAX）の5分野をロビイング対象として登録書に届け出ています。

このうちクラリティ法案は2025年7月に米下院を通過し、2026年5月には上院銀行委員会も通過しましたが、本会議入りを決める9月15日の手続き投票（クローチャー）は賛成49・反対50で否決され、審議入りは見送られています。

3法案を含む政策活動を支える資金として、Zcash Community Grants（ZCG）は2026年8月31日、PGPZに75万ドル（約1億1,800万円）の助成金を承認しています。

助成期間は12カ月間で、申請書では運営費や人件費に40万ドル（約6,312万円）、バックオフィス支援に12万5,000ドル（約1,970万円）、法務・コンプライアンス対応に12万ドル（約1,894万円）などを充てる計画が示されました。

PGPZは501(c)(4)（社会福祉を目的とする非営利団体）として独立運営され、会費を徴収せず、資金拠出の有無にかかわらずエコシステム参加者が政策形成に関われる体制を掲げています。

その運営を担う理事会ではポール・ブリグナー氏が議長を務め、a16zのミシェル・コルバー氏、ブロックチェーン・アソシエーションのダニエル・スプラー氏、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）のジュリー・スティッツェル氏、ジョージ・メイソン大学のJ.W.ヴェレット准教授が理事に名を連ねています。

資金と運営体制を整えたPGPZは、初年度の活動目標として、下院金融サービス委員会や上院銀行委員会を含む優先対象の75%以上と接触する計画を掲げています。

申請書では、その中から15〜20の重点機関と定期的な関係を築き、議員や規制当局との継続的な政策対話を目指す方針を示しました。

9月末に公表した月次報告によると、こうした活動に向けて理事会の正式発足や連邦ロビイング登録の提出を終え、SECの規制案に対する意見書の準備も進んでいます。

次の対面活動として、PGPZは10月14日にワシントンDCでフライイン（議員訪問）を実施する予定です。

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米国ではステーブルコイン規制を定めるGENIUS法がすでに成立した一方、仮想通貨（暗号資産）市場の構造を定める法整備はなお途上にあります。

CLARITY法案をめぐっては、反対票を投じた民主党の一部議員も超党派協議の継続を表明しており、SECとCFTCも議会での法案成立とは別にデジタル資産をめぐる規則づくりを進めています。

市場構造や課税をめぐる制度設計が続くなか、PGPZは連邦ロビー登録を通じて、ジーキャッシュに関わる開発者保護や金融プライバシーについて政策提言を行う体制を整えました。

10月には議員訪問やSECへの意見書提出も予定されており、PGPZはジーキャッシュをめぐる政策課題について、議会や規制当局への働きかけを進める方針です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.70 円）