SBI VCトレード「事業用クリプトカード」発行｜BTC・ETH・XRP還元

この記事の要点

暗号資産が自動で貯まる事業用クレカ発行

SBI VCトレードとアプラスは2026年10月1日、法人・団体等の代表者や個人事業主を対象とした事業費決済用クレジットカードを発行したと発表しました。

新たに登場した「SBI VISAクリプトカードBIZ」と「SBI VISAクリプトカードゴールドBIZ」では、カード利用で貯まったポイントが、申込時に選んだビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・エックスアールピー（XRP）のいずれかへ手数料無料で自動交換されます。

支払口座には法人・団体名義または個人事業主本人名義の銀行口座を設定でき、契約者が指定する従業者向けの追加カードも最大4枚まで発行できると両社は説明しています。

カード発行に合わせた入会キャンペーンも同日から始まり、ゴールドBIZでは入会特典と利用額に応じた還元を合わせて、最大31,500円相当の暗号資産（仮想通貨）を受け取れるとしています。

SBI×Visa、暗号資産が貯まるクレカ

「BTC・ETH・XRPが貯まる」クレカ登場｜SBIがVisaと連携

発表によれば、還元率や年会費はスタンダードBIZとゴールドBIZで異なり、ゴールドBIZではリボルビング払い利用時に最大1.3％まで還元率が上がります。

スタンダードBIZは年間10万円（税込）以上のカードショッピング利用で翌年度の年会費が無料となる一方、ゴールドBIZには旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどが付帯されるとしています。

ゴールドBIZの本人会員には、暗号資産やステーブルコインを用いた取引や資産活用について、専属担当者が支援する「暗号資産コンシェルジュサービス」も付帯すると両社は説明しています。

申込にはSBI VCトレードのVCTRADEサービス口座（個人口座）が必要で、法人・団体等の代表者が利用する場合もカードの契約形態は個人契約となっています。

その一方で、事業費決済に使えるよう、法人・団体の代表者は法人・団体名義の銀行口座、個人事業主は本人名義の銀行口座を支払口座に設定できると案内されています。

事業内での利用を想定した機能として、契約者が指定する従業者向けの追加カードも最大4枚まで発行でき、ETCカードやApple Pay、Google Payにも対応すると両社は説明しています。

カード発行に合わせて始まった入会キャンペーンでは、スタンダードBIZとゴールドBIZの双方に入会特典とカード利用額に応じた暗号資産還元が用意されています。

入会時にはスタンダードBIZで1,000円相当、ゴールドBIZで1,500円相当が付与され、さらに利用額が一定水準に達した場合は追加の還元を受けられるとしています。

スタンダードBIZは50万円以上の利用で5,000円相当、100万円以上で10,000円相当、ゴールドBIZは100万円以上で15,000円相当、200万円以上で30,000円相当が加算され、ゴールドの最大還元額は入会特典と合わせて31,500円相当となります。

対象となるのは2026年11月30日までに申し込み、12月31日までにカード発行が完了した会員で、カード利用は2027年1月5日まで、条件を満たした暗号資産は同年3月末までにVCTRADEサービス口座へ進呈される予定です。

オリコポイントからBTC・ETH・XRP交換

オリコポイントからBTC・ETH・XRPに交換可能に、SBI VCトレードと連携

SBI VCトレードはBIZカードに先立ち、2026年5月にアプラスおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、一般個人向けの「SBI VISAクリプトカード」「SBI VISAクリプトカードゴールド」を発行しています。

これらのカードではSBI証券のクレカ積立にも対応しており、投資信託の積立額に応じて暗号資産が還元される仕組みが組み込まれました。

国内では暗号資産と決済を組み合わせたカードの発行も相次いでおり、ライフカードとバイナンスジャパンは1月に「Binance Japan Card」の申込受付を開始し、エポスカードとビットバンクも4月に「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を発行しています。

こうした個人向けカードの発行が続くなか、SBI VCトレードとアプラスは対象を事業費決済へ広げ、法人・団体等の代表者や個人事業主向けの暗号資産還元型カードを新たに投入しました。