ステーブルコイン「EJPY」東芝・銀行・自治体ら26社で実証開始

東芝をはじめとする銀行や自治体など26社が参加し、円建てで価値の安定を目指すステーブルコインの実証実験が始まりました。EJPYを活用した決済や資金移動などの検証を通じ、国内におけるステーブルコインの実用化やデジタル金融インフラの可能性を探ります。

2026.09.25

この記事の要点

まずはステーブルコインを詳しく

26社がEJPY実証に名乗り、東芝・自治体も

日本ブロックチェーン基盤株式会社は2026年9月24日、ステーブルコインの社会実装を目指す実証プログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を同月に開始したと発表しました。

同プログラムには、東芝をはじめとする事業会社や金融機関、自治体など26社が参加を表明しており、国内外の決済・送金、企業間取引、デジタル資産決済などのユースケースを共同で検証します。

実証の中心となるのは、同社が発行準備を進めている信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」で、参加企業の事業やサービスにどのように組み込めるかを具体化していく方針です。

EJPYは、同社がコンソーシアムを運営するイーサリアム完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」上での発行・流通が予定されており、今回のプログラムでは発行後の実利用を見据えた検証が進められます。

「EJPY」国産チェーンJOCで発行へ

信託型円ステーブルコイン「EJPY」国産チェーンJOCで発行へ

画像：日本ブロックチェーン基盤発表より引用

日本ブロックチェーン基盤が公表した参加企業・自治体は現時点で16社にのぼり、事業会社に加えて金融機関や自治体も実証に加わっています。

参加者には、東武トップツアーズ、Q’sfix、八十二長野銀行、ロイヤリティマーケティング、SCSK、Tranzax、LYST、QUICKが含まれます。

このほか、東芝、シーエーシー、insprout、朝日放送グループホールディングス、Casley Deep Innovations、田川市、インサイト、セイコーソリューションズも名を連ねており、残る10社は各社との調整後に順次公表される予定となっています。

こうした参加企業からは、国内の個人・企業向け送金や決済、クロスボーダー決済など、ステーブルコインを実際の事業で利用する複数の領域に関心が寄せられています。

検討対象には、RWA（現実資産）やセキュリティトークンなどのデジタル資産決済、Web3サービスでの決済も挙げられています。

日本ブロックチェーン基盤は、各社の事業モデルや課題を踏まえながら、具体的なユースケースを共同で検討する方針を示しています。

ユースケースの検証に向けては、法令や最新動向、EJPYの仕組みを扱う勉強会に加え、個別相談やテストコイン、JOC上で利用できるウォレットなどの検証環境が用意されています。

日本ブロックチェーン基盤は2026年5月13日、信託型EJPYの発行方針を正式に決定しており、JOCおよびイーサリアム（ETH）上での発行を準備しているほか、2026年度内にはJOC上での発行・流通を予定しています。

信託型は、資金移動業型と異なり1回あたりの送金上限規制を受けないため、今回候補に挙がっている企業間決済やクロスボーダー決済など、高額取引を含む用途での利用も想定されています。

実証期間は2026年9月から2027年2月までを予定しており、参加自体は各社によるステーブルコインの発行や取扱い、サービス化などの事業化を意味するものではないと説明しています。

大阪府、SC決済など4事業を採択

大阪府、JPYC・USDC決済など金融実証4事業を採択｜府内で事業化へ

国内では円建てステーブルコインを巡る発行準備や制度整備が進んでおり、金融機関や事業会社による実用化に向けた取り組みも相次いでいます。

こうした動きが進むなか、日本ブロックチェーン基盤はEJPYの発行準備と並行して、事業会社・金融機関・自治体が参加する実証を開始し、送金や決済、デジタル資産、地域経済などでの具体的な用途を検証する段階に入っています。

同社は約半年間の実証で得た知見をEJPYとJOCを活用したサービスやシステムの整備に反映し、日本発のステーブルコインの社会実装を目指す方針です。