この記事の要点
- Blockchain.comとNYSEがトークン化米国株で基本合意
- 4,400万ユーザーに24時間365日の株式取引を提供へ
まずはトークン化株式を詳しく
NYSEがトークン化証券に本格参入
仮想通貨関連サービス大手Blockchain.comとニューヨーク証券取引所（NYSE）グループは2026年9月23日、トークン化した米国上場株式やETF（上場投資信託）へのアクセス提供に向けた基本合意書（MOU）を締結しました。
両社は、NYSEが開発を進めるデジタル代替取引システム（ATS）にBlockchain.comのサービスを接続し、同社の利用者がトークン化した米国株やETFを24時間365日取引できる環境の実現を目指しています。
計画ではBlockchain.comを通じてNYSEのトークン化証券プラットフォームへのアクセスを提供する方針で、サービスの開始には必要な規制当局の承認が前提となります。
Blockchain.comは4,400万を超える認証済みアカウントを抱え、70以上の法域でサービスを展開しており、両社はこうした国際的な顧客基盤を新たな取引環境につなげる方針を示しています。
CFTC「大規模トークン化に備える」
NYSEが構築する新証券基盤とデータ連携
ブロックチェーン活用の新取引基盤
Blockchain.comとの接続先となるトークン化証券プラットフォームについては、NYSEの親会社Intercontinental Exchange（ICE）が2026年1月19日に開発を発表していました。
ICEによると、同プラットフォームはNYSEのPillarマッチングエンジンとブロックチェーン基盤のポストトレードシステムを組み合わせ、24時間365日の取引や即時決済、ドル建て注文、ステーブルコインによる資金供給に対応する計画となっています。
対象には従来の証券と互換性を持つトークン化株式に加え、デジタル証券として直接発行されるトークンも含まれ、保有者は配当や議決権など従来の株主権を維持できるとされています。
ICEはBNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）やCiti（シティ）とも連携し、清算機関でトークン化預金を利用できる体制の構築を進めています。
仮想通貨×株式データの相互配信を計画
両社のMOUでは、こうしたトークン化証券へのアクセス提供に加え、市場データを相互に配信する計画も盛り込まれました。
ICE傘下のICE Data Servicesは、Blockchain.comの仮想通貨（暗号資産）市場データや分析情報を自社の顧客向けに配信する予定としています。
一方のBlockchain.comは、ICEやNYSEの一部データフィードを自社アプリに組み込み、4,400万を超える認証済みアカウントへリアルタイムの株式情報を提供する計画を示しました。
トークン化市場、2030年に870兆円規模へ
両社が連携を進めるトークン化証券市場については、今後の規模拡大も予測されています。
シティ・インスティテュートは、トークン化資産市場が2030年までに基本シナリオで5.5兆ドル（約870兆円）規模に達すると予測しています。
同社は市場拡大を牽引する分野として、米国株や米国債を中心とした公開市場証券や流動性の高い担保資産を挙げています。
SEC委員「トークン化は避けられない」
米証券大手、トークン化株式で競争が激化
NYSEはBlockchain.comとの合意に先立ち、2026年3月にSecuritize（セキュリタイズ）と覚書を締結し、トークン化証券を支えるデジタル・トランスファー・エージェント基盤の開発でも協力を進めています。
ナスダックも2026年9月、Kraken親会社のPayward（ペイワード）との関係を拡大し、トークン化株式を扱う「Nasdaq Equity Tokens（NETs）」の基盤開発を進めると発表しました。
Blockchain.com自身もOndo Finance（オンド・ファイナンス）との提携を通じて、欧州などの対象地域でトークン化した米国株やETFをすでに提供しており、2026年2月には欧州30カ国で200銘柄を超える商品を扱う体制を発表しています。
NYSEやナスダックがトークン化証券の取引基盤づくりを進めるなか、Blockchain.comも既存のトークン化株式サービスに加えてNYSEとの連携を計画しており、主要事業者による取り組みが相次いでいます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.34 円）
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Source：Blockchain.com公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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