カナダ大手6行「トークン化預金」共同開発へ｜決済インフラの近代化目指す

この記事の要点

カナダ主要6行が預金のデジタル化へ始動

カナダの主要銀行6行は2026年9月22日、カナダドル（CAD）建てのトークン化預金を共同開発する構想を発表しました。

構想にはBMO（モントリオール銀行）、CIBC（カナダ帝国商業銀行）、NBC（ナショナル銀行・オブ・カナダ）、RBC（ロイヤルバンク・オブ・カナダ）、スコシアバンク、TDバンク・グループの6行が参加しています。

6行はトークン化預金の開発を通じて、より高速で効率的な決済や、条件に応じて自動処理できるプログラム可能な決済をカナダの利用者に提供することを目標に掲げました。

共同発表では、デジタルマネーが世界的に普及するなか、カナダの決済インフラの競争力と安全性を維持しながら、責任あるイノベーションを進める必要があるとの認識も示されています。

6行は今後、適切な時期に他の預金取扱機関の参加も見込んでいます。

「デジタル化しても従来預金と同等」

トークン化預金「デジタル化しても従来預金と同等」カナダOSFIが声明

6行の共同発表に先立つ2026年9月10日、カナダ金融機関監督庁（OSFI）はトークン化預金などデジタル形式で表現された預金に関する声明を公表しました。

OSFIは声明で、金融商品やサービスの法的性格は基盤となる技術によって決まるものではないとして、技術中立の立場を示しています。

この考え方にもとづき、トークン化預金についても従来の預金と法的に区別されないと明記し、デジタル化によって預金としての性質が変わるわけではないとの考えを示しました。

ただし、新たな商品やサービスを提供する金融機関には既存の法律や規制を順守する責任があり、提供前にOSFIの監督担当者と協議することが求められています。

一方、法定通貨担保型のステーブルコインには、トークン化預金とは別の規制枠組みが設けられています。

トークン化預金が既存の銀行預金として扱われる一方、ステーブルコインは発行体が準備資産を保有し、法定通貨との価値連動を図る別のデジタル資産として規制されます。

カナダでは2025年度予算実施法（Bill C-15）を通じてステーブルコイン法が成立し、非金融機関の発行体にはカナダ銀行への登録や1対1以上の準備資産の維持などが義務づけられました。

これに対して、銀行や信用組合など健全性規制を受ける金融機関はすでに包括的な監督下にあるため、同制度によるステーブルコイン発行規制の対象から除外されています。

非金融機関の発行体には、ステーブルコインを預金や公的な預金保険の対象であるかのように表示することも禁止されました。

こうした制度上の整理が進むなか、6行は共同構想の第1フェーズとして、カナダの金融機関間でトークン化預金を効率的に移動できる仕組みの構築を目指しています。

最初の段階では金融機関間の移動に焦点を当て、安全性や安定性、実効的な規制監督を維持しながら、より高速で効率的な決済の実現を目標に掲げました。

さらに長期的には、プログラム可能な決済への活用に加え、他のデジタル資産関連の取り組みとの接続も視野に入れています。

シティ、トークン化預金で年内参入

外資初「トークン化預金の海外送金」が日本上陸｜シティが年内に開始

銀行預金のデジタル化をめぐっては米国でも動きがみられ、大手金融機関による共同のトークン化預金ネットワーク構想が明らかになりました。

カナダでは銀行によるトークン化預金の検討に加え、非金融機関が発行する法定通貨担保型ステーブルコインを対象とした規制枠組みの具体化も進んでいます。

ステーブルコイン法では、カナダ銀行による発行体の監督や準備資産、償還、ガバナンスなどの要件が設けられ、関連規制の策定を経て2027年の施行を見込んでいます。

こうしたなか、6行は金融機関間でのトークン化預金の移動実現に向け、開発を進める計画を示しています。